2021年3月2日火曜日

蔦屋書店は悪くないと言う高石市の担当課長

 

こんにちは、日向です。


本日は、昨日、速報でお伝えしました、まちづくりの基本構想策定業務に蔦屋書店を選定した大阪府高石市の件です。


昨日、聞き忘れたことが何点かありましたので、再度担当部署に連絡しましたところ、昨日の担当者がなかなかつかまらず、折り返していただいた担当課長にお話をお聞きすることになりました。


それが、いつのまにか、とってもおかしなやりとりになってしまったんです。以下のような感じです。



「ええ、ですから、（基本構想策定の事業者に）今回、蔦屋書店さんをわれわれが選定しましたのは、応募された事業者名も伏せたうえで審査委員が厳正に審査した結果なんです」



――いや、でも、肝心の審査委員が全員役所の職員なんですよね？　それで公平公正な審査と言えるんですか？　


「もちろん。審査委員は、各部署から中立の立場の人にきてもらっていますし、あらかじめ詳細に決まった審査項目について事業者名も伏せたまま採点した結果、いちばん素晴らしい提案をされたのが蔦屋書店さんだったということです」



――通常は、外部の大学教授とか市民団体の人とか、有識者が委員に入ってるものですが、高石市では、全員市の職員なのは、ちょっとおかしいと外部の人間は感じるんですよ。


「そんなことはありません。市の職員でも、事業者名を伏せたまま厳正に審査した結果ですから、なんらおかしいことはありません」


――でしたら、審査委員になられた市の職員名は、公表されるのですか？


「いえ、それは個人情報なので、公表できません」 



というふうなやりとりがありまして、私がポロッと漏らした言葉に対しても、かなり強くご反論されるんです。


まあ、それはいいですよ。立場上、厳正な審査を強調したいのは、わからないでもないですから。


それより何より参ったのが、担当課長のこんなご主張です。



蔦屋書店（昨年4月の社名変更前はTSUTAYA）が、過去に映像の配信事業で消費者庁から課徴金を課せられた件を批判されているらしいが、同社は、すでに措置命令にしたがって謝罪もされたうえ課徴金も払ったと聞いている。


その件は、それで終わっているはずなのに、あなたは、これ以上どうしろと言うのか？


うちが蔦屋書店を選定したのは、消費者庁から措置命令を受けたTSUTAYAテレビの件とはまったく関係ない、まちづくりの分野の提案なので、過去の違法行為のことが問題になるとは思えない


また、まちづくりの提案をしてくれる蔦屋書店の担当者は、とてもまじめで優秀な人なので、そういう人がいつまでも違法行為をした会社と言われるのは、おかしいのではないか？



誤解のないように書いておきますと、この担当課長、言葉遣いは非常に丁寧で、お人柄もたいへん良さそうな感じの方なんですが、とにかく高石市のイメージが悪くなってはタイヘンという真摯な思いからなのか、私の言葉に、真っ向から反論されるんです。



ほぼ同じ内容を、熊本県宇城市の守田市長が昨年議会でとうとうと述べられていたのを思い出しまして、改めてこう説明しました。



TSUTAYAが2018年5月に消費者庁から景品表示法違反で措置命令を出されたのは、映像配信事業のちょっとしたいきすぎなどではなく、翌年2月に1億1753万円もの課徴金納付命令を出されたことからわかるように、消費者庁から悪質な行為と認定された事案です。


同社は、この事件発覚後、自社サイトに謝罪文を一枚出しましたが、記者会見も開かず、親会社のカルチュア・コンビニエンス・クラブ社長で、当時TSUTAYAの代表取締役会長だった増田宗昭氏は、いまだに表に出てきて一言の謝罪もしていない。


2016年に燃費偽装事件で消費者庁から措置命令を出された三菱自動車と日産自動車が、どのような対応を余儀なくされたのかと比較すれば、TSUTAYAが責任をはたしているとはとても言えない。


事件発覚後、三菱自動車の社長と副社長はただちに辞任を発表。特別調査委員会を立ち上げて、詳細な調査を行い、再発防止策を策定。ユーザーに対しては返金に応じた結果、当初1億円を超える課徴金納付命令を出されていましたが、返金措置が消費者庁に認められて、最終的には、数百万円にまで減額されました。


同じく1億円を超える課徴金を課せられたTSUTAYAの場合は、経営陣は誰も責任をとっておらず、第三者委員会の報告もありません。課徴金は結果的に1円も減額されていないことからすれば、利用者にたいする措置も何もしなかったということになります。


そういう無反省な企業が厳しく批判をされるのは当然のことで、あまつさえ、まちづくりや公共施設の運営業務に応募して


素晴らしい実績をもった事業者


として選定されるなど、あってはならないことです。



消費者庁は2018年5月、TSUTAYAに対し 同社の動画配信サービス「TSUTAYA TV」等にかかわる表示を、景品表示法違反（同法第５条第１号（優良誤認）及び同条第２号（有利誤認）に該当）するとして措置命令を出した。





というわけで、行政の人が、そんなことあったなんて知りませんでしたでは、すみません。


そこまでは言いませんでしたが、ある意味、社長が逮捕される前のジャパンライフが公共事業に進出してきて


素晴らしい会社だ


とベタボメされているのと大して変わりません。




間違いを犯しても、キチンと謝罪をして、以後そういうことがないよう、こういう取り組みをしてまいります。


というような報告でもあれば、まだ、個人も会社も、失敗しても真摯に反省してやり直せばいいといえるのですが、それが一切ないんですよ。この会社は。


そういう違法行為を犯して無反省な企業が、果たして公務を担うにふさわしいのかどうかという議論は、当然のことながら出てくるはず。


ところが、ツタヤ誘致自治体は、そういう会社であることをまったく知らずに、まちづくりの計画立案にかかわる事業を委託したというんです。


これは、果たして、ふつうのことなんでしょうか？


常識で考えたら、そういう会社が提案書に書いてあることも、事実ではない「誇大広告」ではないのか？と疑われても仕方ありません。


行政の人は、新聞とか業界のニュースとかは一切みないのでしょうか？　ネットで検索も一切しないのでしょうか？　ただ提出された資料だけをみて判断しているのでしょうか？　


ということなんです。一部、前に宇部市の記事に書いた部分を引用しました。


たいへん僭越ながら、高石市の担当課長にはそんなことを申し上げました。


多少なりとも理解していただいたどうか、はなはだこころもとないのですが、毎度のことながら、本当に疲れます。




ところで、新たに本日わかったことも、以下にメモしておきます。



・南海電鉄が行っている駅の高架事業（南海高石駅～羽衣駅）は、総事業費717億円である


・その事業費には、国と大阪府が巨額の補助をしている


・もちろんまちづくりの件とは別事業だが、大阪府と高石市と南海は定期的に調整会議をしている


・今回南海の高架化によって生まれる下のスペースの15パーセントは、広場や施設として開発される予定


・土地の面積としては、4000㎡くらい。1300坪超。


・もちろんこの部分に関連したまちづくりの提案もしてもらう


・基本構想が終わったらパブリックコメントを募集して、それを反映した基本計画を立案する


・基本計画立案には、3250万円の予算をいまの議会にあげている


・今回の基本構想は、上限価格が2000万円だったが、契約価格は1989万4600円（消費税180万4600円）



門真市が中学校跡地の中心市街地を再開発するのに、RIAとCCCが関与していると同じく、高石市では、南海電鉄が線路の高架事業によって生まれた土地を公共を巻き込む形で再開発しようとしているというわけで、さすが蔦屋書店の本社カルチュア・コンビニエンス・クラブさんは、ゼニの匂いに敏感です。


といいますか、地元自治体から実に巧妙にゼニを引っ張ってきている鉄道会社のプロジェクトに、いつのまにかしっかりとかんでいるんだなぁという印象を持ちました。


なお、高架化される線路部分は、もともと南海電鉄の所有地なので、高架化で下が空き地になったら、そのうち15％のみ広場や公共施設の用途に供されますが、残り85％は、南海電鉄が自由に使えることに。15％を供するかわりに固定資産税が減免されたり、駅前一等地を再開発することでできます。



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