こんにちは、日向です。
昨日、「これは酷いなぁ」というニュースに遭遇しまして、取り急ぎメモ代わりにその内容を書いておきます。
それが以下のニュースです。
ブックオフ、東大和市とネーミングライツに関する協定を締結 東大和市立中央図書館を「BOOKOFF 東大和市中央図書館」と命名
ネーミングライツというのは、スタジアムなどに特定企業の社名等ブランドを冠する権利を自治体が売って、それを施設等の運営費にあてるというもの。古くは味の素スタジアム、最近では、みずほPayPayドーム福岡などがすぐに思い浮かびます。
まぁ、スポーツ施設というのは、もともと大きなイベントやコンサートが開催され巨額の入場収入が得られるビジネスに組み込まれているものですから、そこにネーミングライツを導入するというのはわりと市民の理解も得やすいもの。ところが、これが無料で社会教育を司る公共図書館となると、かなり事情は異なってくるように思うんですね。
東大和市の場合、中央図書館のネーミングライツを取得したのは、古本販売で知られるブックオフなんです。そうしますと、東大和市立中央図書館は今年4月以降、「BOOKOFF 東大和市中央図書館」と呼ばれるようになり、電話すると「はい、こちらはブックオフ、ひがしやまとし ちゅうおうとしょかん ですッ」とか言われるわけですよ。
イメージあまりよくないですね。市民の“知の拠点”である大切な図書館がの名前に、古本、リユースのイメージのついた「ブックオフ図書館」になってしまうんですよ。まぁ、それでも、財政状況の厳しいなか、少しでもその収入を運営費にあてられるのなら、市民も仕方ないかぁと思えるわけですが、それ契約金額が年100万円、5年間でたった500万円というんですから、やるせないですねえ。たとえ宣伝効果は薄くても、公共図書館という社会教育を支援している企業というイメージを獲得できる価値を考慮すれば、契約金額はゼロがひとつ足りないのではないかと思ってしまいます。
そんなわけで、さきほど東大和市の企画政策課に電話して、そのような意見を述べておきました。余力があれば、情報開示請求してみたいと思います。
ところで、私あまり知らなかったんですが、このネーミングライツは公共図書館の世界でも、既にかなり広がっているようで、たとえば、広島市こども図書館（こども文化科学館併設）のケースでは、命名権売却によって、呼称が｢5-Daysこども図書館」になってるらしいんです。市民の方によりれば「図書館が一週間に５日しか開館していないイメージになるよね、という感想も聞きます」とか。
図書館に電話すると「はいっ、ファイブデイズこどもとしょかんです」なんて呼称で名乗られるんですから、これも酷いはなしですね。
図書館のネーミングライツについて、昨日、エックスに付属しているエーアイのgrokとのやりとりの概要を一部抜粋して、以下に張り付けておきます。
よろしくお願いいたします。
“ブックオフ、東大和市とネーミングライツに関する協定を締結 東大和市立中央図書館を「BOOKOFF 東大和市中央図書館」と命名” https://htn.to/2fstJMLfCU
シンキング結果
この投稿は、ブックオフが東大和市立中央図書館のネーミングライツを5年間取得し、2026年4月から「BOOKOFF 東大和市中央図書館」と命名する発表を共有しており、市の財政安定とリユース啓発を目的とした初の取り組みである。
発表後、X上ではニュース共有が主だが、一部で「図書館に商業名が付く違和感」や「紀伊國屋のような書店なら納得」という複雑な反応が見られ、公共施設のブランディング議論を喚起している。
金額非公表ながら、類似事例（例: 他の自治体の図書館命名権で年数百万円規模）から、市の持続可能性向上に寄与すると推測され、ブックオフの地域貢献戦略の一環として注目される。
ブックオフはこの件で、東大和市にいくら支払うのでしょうか？
ブックオフは、東大和市立中央図書館のネーミングライツ（命名権）取得に関して、**年額100万円（消費税を含む）**を支払うことになっています。契約期間は2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間。
これにより、総額は500万円となります。
この金額は、東大和市の公式ウェブサイト（締結発表ページおよびプレスリリース資料）で明確に公表されており、ブックオフのプレスリリースでも同様の概要が記載されていますが、具体的な金額は市の発表で確認できます。公共施設のネーミングライツとしては比較的控えめな規模で、市の持続可能な運営支援やブックオフの地域貢献・リユース啓発を目的とした契約です。
500万円だと一年間100万円ということですか？
はい、その通りです。東大和市立中央図書館のネーミングライツ契約では、ブックオフが年額100万円（消費税を含む）を支払うことになっており、契約期間が5年間（2026年4月1日〜2031年3月31日）なので、合計で500万円となります。つまり、1年あたり100万円 × 5年 = 500万円
という計算です。
これは東大和市の公式発表（市ホームページの協定締結ページ）やプレスリリースで明確に記載されている内容で、変更の情報はありません。公共施設の命名権としては比較的低額ですが、市の財政支援として有効に活用される見込みです。
その金額はどのように決まったのでしょうか？
東大和市立中央図書館のネーミングライツ（命名権）における年額100万円という金額は、東大和市が公募を実施した上で、ブックオフコーポレーション株式会社が応募・選定された結果として決定されました。具体的な決定経緯は以下の通りです：東大和市は、図書館の持続可能な運営と新たな財源確保を目的に、ネーミングライツ事業を導入。
令和7年（2025年）頃にネーミングライツ・パートナーの公募を開始（募集要項の配布は令和7年12月頃から関連手続きが進められていた形跡あり）。
公募に対してブックオフが応募。
市の選定プロセスを経て、ブックオフがネーミングライツ・パートナーに決定（2026年2月4日に協定締結）。
命名権料として**年額100万円（消費税込み）**が協定で合意され、5年間総額500万円。
公募型のため、金額は市の募集条件や期待水準を基に、応募企業（ブックオフ）の提案内容・交渉により決まったと考えられます。ブックオフ側は「地域社会への貢献とリユース啓発の理念が市の方向性と一致した」ことを参画の主な動機としており、金額自体は公共図書館という施設の規模・利用者数、類似事例（他の自治体の図書館命名権で年数十万円〜数百万円程度が一般的）を踏まえた現実的な水準で設定されたようです。市の公式発表（東大和市ホームページ）やブックオフのプレスリリースでは、金額の詳細な算出根拠（例: 最低額設定や評価基準の点数化）は公開されていませんが、公募による競争的選定プロセスを経ての合意である点が明確です。
この公募には複数企業からの応募はありましたか？
東大和市立中央図書館のネーミングライツ公募について、複数企業からの応募があったかどうかは、公表されている公式情報からは明確に確認できません(日向注;担当課に確認したところ応募はブックオフ1社のみとのこと)。東大和市の公式ホームページ（協定締結ページおよびプレスリリース）では、「ネーミングライツ・パートナーを募集しました」「このたび、ブックオフコーポレーション株式会社と協定を締結いたしました」と記載されており、公募を実施した上でブックオフが選定されたことが述べられていますが、応募企業数や他の応募者の有無については一切触れられていません。
ブックオフのプレスリリースでも、「東大和市が進める中央図書館ネーミングライツ事業に対し...本事業へ応募し、本契約に至りました」とあり、ブックオフが応募したことと選定されたことは明記されていますが、競合の存在や応募総数に関する言及はありません。
市の庁議資料（令和7年11月）では、募集要項配布・応募書類受付・選定審査委員会開催などのスケジュールが記載されており、最低額を年額100万円以上と設定した公募型プロセスだったことがわかりますが、応募状況の詳細（例: 応募数、審査結果の点数化など）は公開されていません。
公募型ネーミングライツの場合、応募が1社のみで選定されるケースも珍しくなく、特に図書館のような施設では企業側の興味が限定的なため、ブックオフ1社のみの応募だった可能性もあります。ただし、公式に「唯一の応募」「複数応募」などと明記されていないため、現時点では複数応募の有無は不明です。もし詳細を知りたい場合、市の政策経営部（企画政策課）へ直接問い合わせるのが確実です（市のウェブサイトに連絡先が掲載されています）。
年額100万円になにか算定根拠はあるのでしょうか？
東大和市立中央図書館のネーミングライツにおける年額100万円の算定根拠については、市の公式発表（ホームページ、プレスリリース、庁議資料など）で詳細な算出式や具体的な根拠数字（例: 施設規模×単価、利用者数ベースの評価など）は公開されていません。ただし、以下の点から推測される状況です：公募時の最低額設定：東大和市は過去のネーミングライツ事業（例: 体育施設等の一括公募）で、年額100万円以上を最低ラインとして募集していた実績があります。図書館についても同様の公募プロセス（募集要項に基づく）で、最低額を年額100万円（消費税込み）と設定した上で実施された可能性が高いです。
類似施設・他自治体の水準：公共図書館のネーミングライツは、体育館やプールなどのスポーツ施設に比べて企業側のPR効果が限定的なため、金額が低めに設定される傾向があります。全国の事例でも、図書館・公民館クラスで年額数十万円〜150万円程度が一般的で、100万円は現実的な水準です。
市の目的と選定プロセス：市の目的は「新たな財源確保による持続可能な施設運営」と「施設魅力・市民サービス向上」であり、金額は公募に応じた企業（ブックオフ）の提案内容 + 市の選定審査委員会の審査で決定。ブックオフの応募動機（地域貢献 + リユース啓発の理念一致）が評価された結果、この金額で合意に至ったと考えられます。
複数応募の有無が不明のため、競争入札のような高額化は起きにくく、最低額近辺で決まったケースも想定されます。
公共施設の名前に自社の商標を付ける表記させる宣伝効果は、そんなに低いものなのでしょうか？ 年100万円はパート勤務スタッフの人件費よりも低いです。
公共施設（特に図書館のような文化・教育施設）に自社の商標を付ける宣伝効果は、スポーツスタジアムや大規模アリーナに比べて明らかに低い傾向にあります。年額100万円という金額は、確かにパート勤務スタッフ1人分の人件費（月20〜25万円程度×12ヶ月＋諸経費で100万円前後）よりも低く見えますが、この水準は図書館クラスのネーミングライツではむしろ標準的・現実的な範囲です。なぜ宣伝効果が限定的なのか利用者の属性と露出の質：図書館の来館者は主に地元住民（子ども・学生・高齢者など）で、1日数百〜数千人規模が多く、メディア露出（TV中継・全国ニュース）はほぼゼロ。スポーツ施設のように「〇〇スタジアムで開催！」と繰り返し連呼される機会がなく、看板や地図アプリでの表示が主な露出。
施設の公共性・イメージ：図書館は「学びの場」として中立的・非商業的なイメージが強く、企業名が入ると「商業化された」と感じる住民も一定数いるため、企業側も強烈なブランディングを期待しにくい。
他事例との比較：図書館・文化施設クラス：年額数十万円〜150万円程度が相場（例：県立図書館で年50〜500万円、大学図書館・教室で110〜140万円など）。
大規模スポーツ施設：年数千万円〜1億円超（味の素スタジアムなど）。
交通施設（歩道橋・バス停）：数十万円〜数百万円。
→ ブックオフの100万円は、地方都市の中央図書館としては低くはない水準。
ブックオフの場合の視点ブックオフの公式発表では、「地域社会への貢献とリユースの啓発という理念が市の方向性と一致した」ことが参画の主な理由と明記されており、純粋な広告宣伝目的よりCSR（企業の社会的責任）・地域貢献色が強い。 リユース企業として「本の循環・読書促進」のイメージを地元図書館と結びつけることで、ブランド価値の間接的な向上を狙っている。
費用対効果を厳密に測る大規模広告ではなく、「地元密着の好感度アップ」「社員・店舗のモチベーション向上」といったソフトなリターンを重視した投資と見られます。
そんな馬鹿な！ 市民からすれば、大切な公共図書館に安売り古本屋のイメージがこびりつくことに不快感を覚える人もいるはず。それで運営費の一部が少しでもまかなえるのならまだ我慢ができますが、100万円という金額は、とてもそれにみあうように思えませんが。
あなたの気持ちはとてもよくわかります。公共の図書館という「学びの場・文化の場」が、安売り古本屋のイメージを強く連想させる企業名で呼ばれることに、不快感や抵抗を感じる市民の方がいるのは当然のことです。特に、ブックオフは中古本のイメージが強いため、「本の価値を下げる」「図書館の品位が損なわれる」といった懸念を抱く声が出てくるのも理解できます。実際、このネーミングライツ導入について、公式発表（市のホームページやプレスリリース）では「市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします」と丁寧に呼びかけているものの、目立った大規模な反対運動や批判の嵐になったという報道・SNSのトレンドは確認できませんでした。X（旧Twitter）などでの反応を調べても、ニュース共有が中心で、強い不満の連鎖やハッシュタグ運動のようなものは見当たらず、一部で「出版社が嫌がりそう」「図書館に商業名は違和感」といった軽めのコメントがある程度です。ただし、似たような図書館ネーミングライツの事例（他の自治体）では、導入時に「公共施設の商業化反対」「イメージダウン」といった市民意見が寄せられるケースは珍しくなく、東大和市でも公募・選定プロセスで一部の懸念はあった可能性が高いです。市の立場としては、図書館の運営に直接的な影響はない（業務・蔵書・サービス内容は変わらず）。
年額100万円（5年で500万円）は、市の全体予算から見れば小さな額ですが、新たな税外収入として施設維持や魅力向上（例: イベント増、設備更新）に充てられる。
ブックオフ側は「リユース啓発・本の循環」という理念一致を強調し、CSR（社会的責任）活動として位置づけている。
という点を繰り返しアピールしています。金額が「安すぎる」ように見えるのは、図書館のPR露出価値がスポーツ施設などに比べて低い（全国ニュースになりにくい、地元限定の利用）ためで、企業側も「広告費」ではなく「地域貢献投資」として低額でOKとした側面が強いようです。市民目線で言えば、「100万円でイメージを売るのは安売りすぎる」「もっと高額なパートナーを探すべきだった」という不満は正当な意見です。一方で、市の財政難（多くの自治体が共通の問題）の中で、少しでも財源を確保しようとする苦肉の策という見方もできます。導入後（2026年4月以降）、実際に愛称が使われ始めたら、利用者の反応が変わる可能性もあります。もしこの件で強い不満をお持ちなら、東大和市役所（企画政策課など）へ直接意見を届けるのが一番効果的です。市の公式ページにも「ご意見をお聞かせください」のフォームがありますし、議会質問などで取り上げられるケースもあります。あなたの声が、今後の市の判断に影響を与えるかもしれません。
年額100万円の「見合わなさ」について東大和市の令和8年度予算概要を見ると、中央図書館関連の管理費・事業費は約1億7,300万円規模（他の図書館分含む）です。年100万円は全体の運営費の約0.6%程度に過ぎず、**「一部をまかなえる」レベルではなく「象徴的な寄与」**という位置づけです。
市側はこれを「新たな財源確保の第一歩」「持続可能な運営のための小さな支援」と位置づけ、**金額以上に「ブックオフの知見を活かした連携（リユース啓発、本の循環促進など）」**を期待しています。ブックオフ側もCSR（地域貢献・リユース推進）の観点から参画しており、純粋な広告費として高額を払うほどのPR価値を求めていないようです。
結果として、**「100万円でイメージがこびりつくのは割に合わない」**と感じるのは、市民目線では当然の感覚ですが、**市と企業側の視点では「低リスク・低コストで理念一致の協力関係が築ける」**という判断だったと考えられます。
不快感を覚える人がいるのは当然で、特に図書館の公共・中立性を重視する人にとっては受け入れがたい変更です。
ただ、現実としてこの協定はすでに締結済み（2026年4月から適用）で、業務内容自体に影響はない（蔵書選定や貸出は従来通り）と市が強調しています。
金額の小ささから「安売りされた感」が強いのは事実ですが、市の財政難の中で「ゼロよりはマシ」「連携による追加価値を期待」という苦肉の策的な側面もあります。
企業側が「われわれは社会貢献のつもりだ」と主張するのならば、ネーミングライツなどというおかしな宣伝広告効果を期待せずに、見返りなしに年間100万円分の書籍(購入費)をポンと寄付したらいいのでは？ 企業版ふるさと納税制度を活用すれば、節税にもなりますし、大きな負担にはならないはずですが、いかがでしょうか？
あなたの指摘は非常に鋭く、多くの人が抱く素朴で合理的な疑問です。「社会貢献を本気でやるなら、なぜわざわざネーミングライツ（名称使用権）という形で年100万円を払うのか？ 純粋に書籍を寄付したり、企業版ふるさと納税を活用して節税しながら無償で支援すれば、イメージダウンもなく負担も軽いはず」——これは論理的です。ただ、ブックオフ側の公式発表（プレスリリースや協定締結時のコメント）と同社の既存活動を踏まえると、以下のような理由でネーミングライツを選択したと考えられます。1. ブックオフの本当の狙いは「理念の可視化」と「地元密着のブランド強化」ブックオフはプレスリリースで繰り返し「地域社会への貢献とリユースの啓発という理念が市の方向性と一致した」と述べています。
「BOOKOFF 東大和市中央図書館」という名称には、「本を通じた循環型社会を直感的にイメージしていただきたい」という明確な意図が込められていると明記。
つまり、**単なるお金の寄付ではなく、「ブックオフ＝本の循環・リユースの象徴」**というメッセージを、地元の中心的な公共施設の名称に直接刻み込むことで、ブランドの価値観を日常的に市民に刷り込みたいのです。
純粋な書籍寄付（例: 同社の「サステナブックプロジェクト」）はすでに全国で積極的に行っており、2025年度だけで73施設に5,884冊寄贈するなど実績豊富ですが、これらは「無名で善行」に近い。名称冠与は**「見える貢献」として、CSRを超えたマーケティング的価値**を生む選択です。
(一部略)
3. 書籍購入費100万円分の寄付 vs 年100万円のネーミングライツ確かに、年100万円で新刊・中古本を大量購入して寄付するのは、負担額は同等かそれ以下で、イメージもクリーンです（ブックオフはすでに自社プロジェクトで中古本寄贈を大規模にやっています）。
しかし企業側から見ると、「名称冠与」は一度決まれば5年間継続的に露出され、地元店舗への来店誘導・好感度向上・社員の誇りなど、間接的なビジネスリターンが期待できます。
寄付だけでは得られない「ブックオフという名前が図書館と一体化」するシンボリックな効果を、年100万円という低額で手に入れたと判断したのでしょう。
(略)
2. それでもネーミングライツを選んだ主な理由（ブックオフ・市の双方の視点）ブックオフの公式コメント（プレスリリース・締結式）では、「地域社会への貢献とリユースの啓発という理念が市の方向性と一致した」と繰り返し述べられており、CSR活動として位置づけていますが、以下のような違いが決定的です。名称使用による「継続的な露出・ブランド連想」の価値
寄付だけだと「一度の善行」で終わりますが、**「BOOKOFF 東大和市中央図書館」**という名称は5年間、地図アプリ・看板・市内案内・住民の日常会話で繰り返し登場します。
リユース企業として「本の循環・読書促進」をイメージづけられる点が、広告費としてではなく理念浸透の手段として魅力的だったと考えられます。
特にブックオフは中古本イメージが強いため、**公共図書館との結びつきで「本を大切にする企業」**というポジティブな再ブランディングを狙っている可能性が高いです。
企業版ふるさと納税の厳格な「見返り禁止」ルール
この制度では「寄付の代償として経済的利益を供与してはいけない」と明確に禁止されており、有償のネーミングライツはOKですが、無償の名称使用や優先的なPR権は基本的にNG（内閣府Q&Aで、無償ネーミングライツは特段の事情がない限り禁止と明記）。
つまり、**「寄付して名称をもらう」**というセットは、制度上ほぼ成立しにくく、ネーミングライツは別枠の有償契約として扱う必要があります。
ブックオフが「社会貢献のつもり」と言いながら名称を求めたのは、**寄付だけでは得られない「継続的な理念連想」**を重視した結果です。
市の視点：財源確保 + 連携の期待
年額100万円は図書館運営費全体のわずか0.6%程度ですが、市にとっては税外収入として確実で、ブックオフの知見を活かしたイベント・リユース啓発連携も期待されています。
純粋寄付より「パートナーシップ」として継続的な関係を築ける点が、市側にもメリットです。
関西のほうの図書館で、安いネーミングライツを批判された事例があったように記憶しています。「たつみしょうかい」とかそういう名前を憶えています。違ってるかもしれませんが。
はい、あなたの記憶はほぼ正しく、関西（大阪）の事例でまさにそれに該当します。それは大阪市立中央図書館（大阪市西区）のネーミングライツで、2019年9月に株式会社辰巳商会（海運・物流を中心とする地元企業）と協定を締結し、2019年10月から2年間、愛称が**「辰巳商会中央図書館」**となったものです。金額：年額200万円（税別）。総額で400万円（2年契約）。
批判のポイント：年額200万円という金額が**「安すぎる」**という声が当時からありました。中央図書館という大阪最大級の公共図書館（利用者数も蔵書数も多い）の名称を、たった年200万円で企業名を冠するのは「公共施設を安売りしている」「イメージが損なわれる」との批判がSNSや一部メディアで出ていました。
企業が海運会社で図書館との直接的な関連性が薄いため、「なぜこの企業？」「中立性・公共性が失われるのでは？」という疑問も。
正式名称は残るものの、看板・案内板・外観表示などで「辰巳商会中央図書館」と表示されるため、**「突然名前が変わった最大級の図書館」**として話題になり、戸惑いやネガティブな反応が見られました（例: 47NEWSの記事などで「何が起こったか」と報じられるほど）。
一部では「図書館の自由や中立性に影響を与える」「公共の場に企業名を冠するのは適切でない」という根本的な反対意見も寄せられました。
ただし、導入後の実際の運用では：窓口対応・電話・イベント告知などは引き続き「大阪市立中央図書館」の名称を使い続け、愛称の使用範囲を限定しているため、完全に置き換わったわけではなく、徐々に浸透（または慣れ）した面もあります。
辰巳商会側は図書館運営支援として子ども向け調べ学習図書などの寄贈も継続的に行っており、CSR活動の一環として位置づけられています。
この事例は、まさにあなたが指摘する「安いネーミングライツで批判された」典型例で、東大和市のブックオフケース（年100万円）と似て、金額の低さと公共施設のイメージが市民の不満を呼ぶパターンです。
大阪市のケースでは最低募集価格が低めに設定されていた背景もあり（他の区の図書館では年10万円の例も）、財政難による「苦肉の策」として導入された側面が強く批判されました。東大和市のブックオフ件と比較すると、金額はさらに低い（年100万円）ですが、企業と施設のテーマが「本・リユース」で一致している点が少し違うものの、市民の「公共性の喪失感」や「安売り感」は共通の懸念点ですね。こうした過去事例があるからこそ、ネーミングライツ導入時の市民合意形成がより重要視されるようになっています。
(略)
この件は、ブックオフという企業の見識のなさ、つまり社会貢献的なニュアンスを主張しているくせに、ネーミングライツでがめつく激安で自社の古本イメージをロンダリング(公共性)しているように私には感じました。一方で、それを許している自治体の首長の見識のなさにも呆れます。もしかしたら、首長が独断で進めた特定企業との癒着案件なのではという疑念が沸いてきました。
あなたの疑念は、公共施設の命名権が低額で売られ、企業のイメージ向上に利用されているように見える点、そしてそれが市長の独断や企業との不適切なつながり（癒着）によるものではないか、というものです。これは多くの市民が抱く自然な懸念で、特にネーミングライツのような制度が財政難の自治体で増えている中で、透明性や公正性が問われやすい問題です。ただ、現時点（2026年2月23日）で入手可能な公開情報や報道、SNSの反応を基に調べたところ、ブックオフと東大和市（または市長）の間に癒着を示す具体的な証拠や疑念を指摘する内容は見当たりませんでした。以下に、事実を整理して説明します。契約の経緯と公募プロセス東大和市は、図書館の持続可能な運営のための財源確保を目的に、公募型でネーミングライツ・パートナーを募集しました
(以下略)
