2020年8月13日木曜日

パワハラ告発直前の丸亀市


こんにちは、日向です。
先日の記事（公募前の官製談合会議？）につづきまして、本日も、TSUTAYA本社のCCCを市民交流活動センターの運営者に選定しました香川県丸亀市議会の模様です。
前回、特別委員会において、急遽、ブックカフェを併設する“TSUTAYA公民館仕様”を説明したのに続き、翌月2月10日には、公募前、最後の委員会が開催されています。

 023特別委員会200210.pdf

 とはいえ、今回は、今後の指定管理者選定までのスケジュールを大まかに説明して、いくつか委員の質問に答えただけでした。

 この委員会を無事に通過すれば、あとは、指定管理者の公募から選定～議会本会議での承認といった流れになるわけですが、

 今回は、実は、まもなくやってくる別件での大騒動を控えた「嵐の前の静けさ」みたいな独特の雰囲気が感じられます。
まず注目していただきたいのは、副市長が欠席していることです。

 10日後の2/20、全国的に注目されるパワハラ事件を告発することになる徳田善紀副市長が出てきておりません。

 一方の告発される国方功夫市議は、なにごともなかったかのように出席されています。

 すでに、このとき一部の関係者の間では、まもなく始まる前代未聞の“クーデター”のことは、知れ渡っていたのでしょうか？　それとも、まったく隠密に進められていたのでしょうか？

 それはさておき、最後の委員会なのに、ほとんど報告のみでした。内容をざっと箇条書きしておきます。

開館時間は午前9時から午後9時半まで、休館日は年末年始のみ

多目的ホール及び2階会議室については使用料を徴収するものの、市民活動等公共利用については減免措置を設ける

指定管理者が使用料を徴収して自らの収入とする
指定管理者がカフェも運営する(応募要件とする) 

カフェ運営経費は、指定管理料とは別途取り扱う

指定管理者の公募は、令和2年2月中旬から3月中旬、3月下旬に選定委員会開催予定 

施設の利用料金は400万円くらい見込んでいる 

目的外使用料は、これから計算しないといくらになるかわからない
委員から質問があったのは、まず、どの程度の利用料収入を見込んで指定管理料を決めるのかということ。

 ここが利用者から料金を徴収しない図書館とは大きく異なる点で、

 公民館でしたら、利用料収入を見込んでその分運営費負担を減らせるのが大きな魅力と言えるのですが、

 想定されている年間400万円程度では、屁のツッパリにもならないといいますか、ほとんど運営費圧縮には貢献しないでしょう。
それも目標としている年間70万人の来館を前提にしているみたいですので、実際にはさらに下がることも想定されます。

 年間70万人来館の目標そのものも「大丈夫かいなぁ」との声があがるのも無理もないことです。

 2018年にCCC指定管理で開館した延岡エンクロスも目標来館者数は70万人と丸亀市とまったく同じでしたが、実際には、それを大きく上回る年間128万人を達成したとされています。

 しかし、延岡市は、1日平均乗車人員約1200名の駅があってこその数字ですから、駅前ではない丸亀市は、かなり苦戦するのではないでしょうか。





不思議なのは、この時点で指定管理料がいくらになるのか、見込み額すら出ていないことです。

 最終的には、延岡市と同じ1億3000万円となるのですが、そもそもそのコストと、カフェなど店舗の家賃(目的外使用料)として指定管理者から徴収する金額がはっきりしないと、このブロジェクトそのものを評価するのは不可能です。

 ここからは、ちょっとややこしいのですが、

 公共施設を市から委託費（指定管理料）をもらって運営するCCCは、「民業部分」といって、図書館や市民センターに自社の店舗（蔦屋書店やスターバックス）を出店して営業します。

 こちらの店舗については、市は逆に、CCCから家賃をもらう立場なわけですから、その分だけ施設を運営する費用負担は軽くなるはずなんです。

 これに先述しましたセンターを利用者に貸し出すときに徴収する利用料の分も運営者の利益にしていいことも含めれば、民間委託することによって、行政は、より効率的に公共施設を運営できるという理屈ですね。

 ところが、その理屈通りにいかないのがツタヤ図書館です。なぜって、CCCに貸し出す店舗の家賃が相場の半額以下だったりするからです。

 たとえば2015年オープンの海老名市では、当初周辺相場の17分の1と試算されたほど常識外れの爆安家賃でCCCに貸し出されていました。【※ツタヤ図書館の異常なビジネスモデル　激安賃料＆書店併設のオイシすぎる商売　を参照】

 武雄市などでは、店舗の家賃は、年間612万円で、「市長の判断で半額」にしてもらっているそうです。(選定前の密談記録)

 月額にすると、51万円。延岡エンクロスの場合は、年間300万円、月額たったの25万円という、もはや「特定事業者への利益供与」としかいいようがないほどの激安家賃が設定されています。

 なので、丸亀市もおそらく延岡と同じ水準になるでしょうから、センターの使用料収入400万円に300万円足しても、収入は合計700万円。

 それに対してCCCに払う指定管理料は、1.3億円とくれば、「指定管理にするとコスト削減になる」という市側主張の根拠は、たちまち危うくなるでしょう。（ただし、実務上、センターの使用料は、指定管理者の収入になるとされているが、その分運営費負担軽減に貢献できると見込んだ場合の試算）
まぁ、そういう算数ができる自治体でしたら、CCCを指定管理者にという話にはなかなかならないとはおもうんですけれど、

 なんかあれですかねえ、もう議員のみなさん（当該委員会に所属していない議員も多数傍聴）、全員協議会でガス抜きされたためか、すっかり大人しくなって、たいして異論出てこないシャンシャン会議になってしまってますね。
なお、議員さんの質問で、ひとつ気になったのは、以下の箇所です。



市民センターに入居するTSUTAYAのカフェは、スターバックスのほかにタリーズもあるのではとの発言ですが、これ勘違いなんですよ。

 CCCが指定管理者となって公共施設に入るカフェは、スターバックスしかありません。それもCCCが100％経営するライセンス店舗です。なので、他のブランドが丸亀に入てくるということはありえません。

 この日の委員会の会議録全文↓
023特別委員会200210.pdf

さて、この10日後に、丸亀市で長年鬱積した不満が一気に爆発したかのような事件が起きます。

 そう、全国紙でも大きく報道された、副市長による国方議員のパワハラ告発です。

丸亀市の“ツタヤ公民館”、有力議員の意向でCCC誘致か…パワハラ騒動も勃発した議会
BJ記事からことの顛末を引用しておきます。

　今年2月、丸亀市で“市議会のドン”と目される保守系の有力議員・国方功夫氏が市の職員にパワハラや不当要求を行っているとして、徳田善紀副市長が市議会に告発書を提出した。

 地元メディアの報道によれば、豪雨で崩れた丸亀城の石垣復旧にかかわった市幹部に「とばすぞ」と怒鳴ったり、議員報酬の引き上げに努力してないとして「お前は最低の人間だ。不信任決議で副市長を続けられないようにしてやる」などと面前で言われたという。

 これに対して国方議員は「パワハラや不当要求はしていない」とし、「声の高さや態度が大きいとみられた部分もなきにしもあらず」と、反省の弁を述べたと伝えられている。

 徳田副市長が議長に告発文を提出した結果、現在、議会に設置された調査権を持つ百条委員会で証人尋問が行われるなどして、真相を究明すべく、事実関係についての審理が今も進められている。

 全国ニュースでも報じられた丸亀市のパワハラ事件の背景には、市議会において、もともと一部の有力議員が市長よりも強い権限を保持し、さまざまなことがその権限の下で強引に進められている歪な構造があるのではないかと、ある関係者は指摘する。

 「副市長の告発は、これまでの経緯からすれば、ほんの一部なんですよ。もともと一部議員が特定の業者と不適切な関係にあるのではないかと噂されてきたなかで、少なくとも事実関係がはっきりした国方氏のパワハラの問題を取り上げることで、なんとか市政を正常化したいという人たちの動きなんだと思います」
で、問題は、このパワハラ事件と、数年前に起きた別のある事件、さらには、今回のツタヤ公民館誘致の不透明なプロセスとの関連性です。そこのところについてもBJ記事で触れていますので、つづきを読んでみてください。
誤解のないように申し上げておきますと、私は、国方市議が、CCCから袖の下をもらっていたというつもりはないんです。そのような証拠はなにも出てきておりませんし、CCCがそこまであからさまなことをするとも思えません。
ただ、CCCには、過去にそういう疑惑をまねきかねない事件があったということだけは、つけくわえておきたいと思います。
「…その武雄市長が、市長をやめたらそのCCCの子会社のふるさとスマホ株式会社というところに就職をしたわけです。就職といいますか、代表取締役社長になったわけです。これについては、ある弁護士は、事後収賄罪、刑法197条の3の事後収賄罪に問われる可能性もあるんだと。（略）私は明らかに、CCCに自分の市の図書館を指定管理で委ねて、その後市長をやめてからCCCの子会社に就職するなんていうのは、私は市長としてはそんなことをやるべきじゃないと思うんですけれども、そういうことは明言できないんですか、菊地市長は。少なくとも、私はやりませんと。どうですか」

ツタヤ図書館を誘致した市長が子会社入社、収賄罪に該当か　10年前の欧州サッカー本入荷　より
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