2019年4月6日土曜日

CCCから報告受けたのか?

こんにちは、日向です。

先月発表しましたBJのTSUTAYAの虚偽広告の記事では、和歌山市からのコメントをいただくことができませんでしたので、情報開示請求をしてみることにしました。


ふつうに考えれば、昨年5月に自社の基幹事業であるTSUTAYAが消費者庁から措置命令を出された時点で、和歌山市は、CCCからなんらかの報告を受けているはずですが、ただ


「消費者庁の措置命令に関して、CCCから報告を受けた内容」


とすると、なにも出てこない可能性が高いと思いました。


そこで、「別紙・開示してほしい情報」を添付してみました。


そもそも、どういう事件なのかということから始まって、CCCが犯した違法行為の内容についてふれたうえで、今回のような不祥事を起こした企業を指定管理者に選定した和歌山市は、当然、立場上、CCCに対してなんらかの処分を行なったはずなので、そのときのやりとりを記録した文書の開示を求めました。具体的には、以下のような文書です。







さて、どういう回答が来るでしょうか。和歌山市が、これらの文書をなにひとつ保管していないとしたら、その無責任ぶりを改めて浮き彫りにされることになるかと思います。


画像が読みづらいので、テキストも貼り付けておきます。




別紙・開示してほしい情報

一昨年、和歌山市民図書館の指定管理者に選定されたCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)は、自社の基幹事業であるレンタル部門の子会社・TSUTAYA(CCC社長が代表取締役会長を兼務)において、昨年5月30日、消費者庁から、不当景品類及び不当表示防止法違反を認定され、その規定に基づいて、措置命令が出された。そのうえ、今年2月22日には、その違法行為に対して、消費者庁から、最終的に確定した課徴金額としては史上最高である1億1753万円の課徴金納付命令を下された。これは、同社の該当部門が虚偽広告と違法認定された期間中に売り上げた金額(39億円と推定される)の3%にあたる額である。

この事件を精査したところ、和歌山市が市民図書館の指定管理者を募集した2017年11月10日~11月16日の期間中はもちろん、それに続く和歌山市による応募者に対する経営状況調査期間から、応募者選定委員会開催日(11月24日)、当該指定管理者選定の議会承認日等の期間においても、CCCは自社の基幹事業において、これら消費者庁から違法認定された虚偽広告を、自社サイトに留まらず、YouTubeの自社公式チャンネルやテレビコマーシャルでも大量に流し続けていたことが、消費者庁の課徴金納付命令書によって判明している。

CCCが自社の基幹事業において、広く一般消費者を欺くほど重大な違法行為を犯していたことが、和歌山市の当該指定管理者の選考時にわかっていれば、当該選定委員の同社に対する評価は大きく異なっていた可能性が高い。また、当該募集要項に定められた欠格事項には「エ その他不正行為があった場合」は「失格」と明確に規定されている。

CCCは、当該指定管理者募集期間である2017年11月中旬には、消費者庁から自社の広告が虚偽広告にあたると指摘されたうえ、資料の提出を求められたり、虚偽広告を出した経緯について釈明を求められていたはずであるが、和歌山市が指定管理者候補としてCCCの申し込みをスンナリと受理したということは、CCCは、消費者庁から自社広告で違法行為について取調べを受けていた事実を隠蔽したまま、当該指定管理者募集に応募していた可能性がある。

そこで、この件に関連して、

1. 和歌山市が同社から報告を受けた日時やその詳細な報告内容を記録したすべての文書
2. 当該指定管理者選定時において、和歌山市が十分に把握していなかったであろう同社の違法行為について、和歌山市教育委員会が改めて、市民図書館の指定管理者にふさわしい企業であるのかどうか、その適格性等を再検討した内容及び結論
3. 和歌山市教育委員会が、同社が犯していた違法行為を知らされることなく、同社を評価した選定委員に対して、改めて同社の違法行為に関する情報提供をしたうえで再度意見聴取をしたのであれば、その内容と結論
4. 当該選定委員に対しては、そのような意見聴取を行なわず、市当局が独自に、同社に対する消費者庁の違法認定を検討して、同社に対する処分等を決定したのであれば、その処分の内容及びその根拠となる前例や規定がわかる文書
5. 同社の違法行為が、和歌山市が同社と昨年3月に締結した基本協定に違反するか否かを検討した内容と結論及びそのプロセスがわかる文書等

--CCCが基幹事業において犯した違法行為について和歌山市が検討した内容がわかる、電話メモ、メール・FAX文書、会議録、打ち合わせ記録、事情聴取記録、それに関連した用件での出張命令簿及び復命書、調査報告書等、すべての関連文書の開示を求める


以下のような回答がきました。


2019年4月22日月曜日

違法行為をしたのは別人格?

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