2019年2月26日火曜日

“嘘つきTSUTAYA”を違法認定

こんにちは、日向です。

私は、これまで、ツタヤ図書館についての批判はさんざん書いてきましたが、代官山蔦屋書店やレンタルのTSUTAYAなど、CCC本社が展開する民間事業については、Tカードを除いて、あまり批判的な立場ではみてきませんでした。

公共が食い物にされていることを問題にしているだけですから、民間企業が、自分たちの稼いだカネで展開する事業であれば、どうぞご自由にというスタンスです。

しかし、先日報道された消費者庁が景品表示法違反でTSUTAYAに1億円を超える課徴金を課したニュースについては、指定管理者の選定にもかかわる問題ですので、これは、どうしても取り上げざるを得ないと思いました。

共同通信が2/22に配信したニュースによれば、


動画配信サービス「TSUTAYA TV」で、全作品を見放題であるかのように宣伝したのは虚偽であり、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は22日、ツタヤに課徴金1億1753万円の納付命令を出した。

 同庁表示対策課によると、ツタヤは2016~18年、ホームページや動画投稿サイト「ユーチューブ」で、「動画見放題」「動画見放題&定額レンタル8」「TSUTAYA プレミアム」のプランについて、全ての作品が見放題であるように宣伝。しかし、実際に見放題なのは全作品のうち最大で27%だった

とのこと。

 CCCは、ツタヤ図書館をアピールするときにも、この「優良誤認」を常習的に行なっていますので、ウオッチャーたちなら、「なにをいまさら」と思って、驚きもしないはず。

「何か月で入館者何万人突破」は、駅ビル通過者全員カウントだったり、「利用者の8割が満足」は、来館者限定で職員による圧迫面接だったり、「直営時代より運営経費1000万円削減」は、併設施設の経費を前提条件から外していたりと、とにかく、アピールポイントの根拠データは、ことごとく疑問符のつくものばかりでした。

なので、みなさんこのニュースについての反応は、「いかにも」「またかいな」という感想がほとんどで、少し前に騒がれた「Tカード会員情報が捜査令状なしに警察提供」のときと比べて、あまりにも静かだったように思います。

しかし、この事件は、CCCが運営している基幹事業で明らかな法律違反を認定されたわけですから、このことの意味は、とてつもなく大きいと思います。

これまで、CCCの大きな不祥事のほとんどは、「疑惑」でシロクロはっきりしないグレーでした。Tカード会員情報の捜査機関への提供にしても、会員規約に事前に明記されていなかったことは責められても、その行為自体は、明確に違法とまでは言い切れませんでした。

ところが、今回の景品表示法違反というのは、監督官庁によって法律違反が公式に認定され、巨額の課徴金まで課せられた事件ですから、そういうブラックな企業を選定して、公務を担当させていた自治体は、なんらかの対応をしないと無責任のそしりを免れないでしょう。

とりわけ、注目したいのは、この不法行為が行なわれた最中の2017年に、CCCを市民図書館の指定管理者に選定してしまった和歌山市の対応でしょう。

和歌山市が昨年3月30日に、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブと、新市民図書館運営に関して、基本協定を締結しました。その第45条5項には、指定管理の取り消し事由として


「社会的な不正行為があったとき」

という条項が明記されています。今回の同社が犯した景品表示法違反は、1億円もの課徴金を課せされていることからもわかるとおり、「社会的な不正行為」に該当する可能性もおおいにあります。





指定管理者としての運営は、今年10月の開館以降ですが、その前に、このような市民の期待を裏切る不正行為を犯したことに対して、新市民図書館の運営を任せる和歌山市は、いったいどのような対応をするのでしょうか。

もし、和歌山市がなんの対応も取らなかったとしたら、指定管理者の募集期間中に、不法行為を犯していたことが判明した事業者であっても、なんらお咎めなしに公務を担当できることになってしまいます。

2015年10月からCCCが指定管理者となって新装オープンした海老名市立中央図書館では、応募資格であったプライバシーマークを同社が密かに返上していたことがあとから判明して、議会でも追及される騒ぎになりました。

ツタヤ図書館、応募資格を満たしていないことが発覚!運営開始直後に資格要件の認定証を返上

その行為は、明確な違法行為とまではいえなかったのですが、今回、しつこいようですが、監督官庁に違法行為を認定され、なおかつ巨額の課徴金の支払い命令まで出ているわけですから、そのときと比べても問題の大きさは遜色ないと思います。

少なくとも、ツタヤ図書館を誘致している自治体は、役所に社長を呼んで釈明させたうえで、独自に是正指導を行なうべきです。

もし、自治体がなにもしなかったとしたら、癒着どころの騒ぎではありません。不法行為を犯した事業者をありがたがる、おかしな自治体だと世間ではみる人があとをたたないでしょう。

 現在、和歌山市議会が開会中ですが、その場でも追及する議員は出るのでしょうか。果たして、どうなることやら。



追記 和歌山市が2017年10月に発表した指定管理者募集要項には、通常はあるはずの欠格事項に


「自らの業務に関して、過去何年以内に、関係機関に違法行為を認定されていたこと」

のような内容がみあたりません。和歌山市は、募集時点で、応募事業者が違法行為を犯す可能性も想定していたのでしょうか。それともCCCからすでになにかを知らされていたのでしょうか。

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