2023年10月27日金曜日

宇城市の内部告発を期待します

 

こんにちは、日向です。


昨日書きました宇城市の情報公開条例の件で、いくつか追加しておきたいと思います。




この文末に、以下の内容を追記しました。



●20時40分追記

今年2/28の宇城市市議会本会議で条例改正案が議決された際、中山弘幸議員が反対討論のなかで、こう述べておられます。


市民への対応を優先するためというが、年間の件数が何百件もあるのなら、そうするのも仕方ないが、審査請求の年間の件数は、令和2年(2020年)1件、令和3年(2021年)1件の2件しかない。内訳は市内、市外それぞれ1件ずつ。それによる審査会が、市外からの請求で8回開催されたと報告を受けている。この実績から執行部の言う、市民への対応のためという理由は理解できない。


http://www.uki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=523



 “令和2(2020)年一件、令和3年一件(2021年)に2件しかない。内訳は市内、市外それぞれ一件ずつ”


ということは、私のほかにもう一件の審査請求は市内の方で、市外から請求は、つまり私の一件だけだったということが判明しました。


そして、審査会が8回開催されたのも、「市外からの請求」つまり、私の審査請求のみだったことも判明しました。


執行部の言う「市民を優先する」とは、私のような市外のジャーナリストからの審査請求は全面的にブロックすることを主な目的とした改正であったことが、はからずも露わになったと言えるでしょう。




 注目していただきたいのは、以下の中山議員の発言です。



それによる審査会が、市外からの請求で8回開催されたと報告を受けている



一件の審査請求について、8回も審議会を開催するのは、異例のことだと思います。開示資料が多く、ややこしい内容だったにしても、せいぜい3、4回ではないでしょうか。なぜ8回も開催することになったのかと、考えたときに、引き延ばしをしたかったからでは?と思いました。以前、ブログにこう書きました。



あとで、気づいたんですが、順調にいけば、年内答申されて、2022年4月までには裁決が出る見込みでしたが、ちょうど4月に宇城市のツタヤ図書館・美術館は、6億円の改修費をかけて派手にリニューアルオープンされるところだったんです。


そのタイミングで裁決が出て、私に騒がれたらとても困りますよね。そこで、わざわざ二度目の反論を要請して時間稼ぎをしていたのでは?と思ったんです。その証拠に二度目の反論要請の中身はほとんど、なんの意味のない不自然なものでした。


で、4月オープンを無事乗り切りまして、あとはゆっくりやっているうちに夏と秋がすぎて、さすがに2年過ぎたらまずいだろうということで、2022年中に裁決と再度の一部開示までもっていったということだろうと思いました。(■宇城市から審査請求の結果が送られてきました



 なるほど、引き延ばしをしたために、8回も審議会を開催することになったのかと考えたら、いろいろなことが符合つくんですね。


で、それはいいとして、問題はここから。


このときに、宇城市は、ほとほと困り果てたんだと思うんですよ。だって、自分たちは、まちづくりの切り札だと思ってるツタヤ図書館・美術館がオープンするタイミングで、

なんて、私に批判されるわけですから。


CCCにしても、消費者庁の景品表示法違反で1億円課徴金を課せらた事件を蒸し返されては、今後の受託にも影響受けかねないと感じたはずです。


そうすると、なんとかして、コイツを黙らせたい。ほかのメディアは、ほぼ自社の軍門に下って、提灯記事をバンバン出してくれるのに、コイツだけは、いつまででも批判を続けてると。


その入り口のひとつが情報開示請求であるわけですから、そこを元から立たないとダメと考えたんでしょう。



なので、CCCが宇城市に対して、条例改正を提案したのかもしれないと思うんですね。


前回みてきたように、事務方としては、開示請求も審査請求も2020年に一瞬だけ増えましたが、その後は減ってますので、そんなに急に条例改正しないとという気持ちはなかったはずなんですよ。だけど、CCCに言われたら、今後もあれこれ、和歌山みたいに批判されるのも嫌だなぁということで、翌年2月からの議会に、満を持して改正案を提出したという流れです。






さて、ここからは、もし、これを宇城市の関係者の方がみていたら、ぜひご検討いただきたいという、私からのお願いです。


この件について、CCCからのなんらかの提案があったことがわかる文書のコピーをご提供いただけませんでしょうか?(たとえばCCCからの「ご参考」とか「ご提案」(取扱注意)とか。それに関連したメールとか)

もちろん、情報提供者の秘密は全力で守ります。右上のメールアドレスまでご連絡ください。



賢明な宇城市職員の方は、「市外の人にも、これまで通り情報は開示しますよ」などという議会での総務部長の発言は、とっくに、まやかしだと気づいているはず。


ジャーナリストからの審査請求ブロックするのが主な目的なのに、問題をすり替えて、いかにも正しい改正をしたかのように言いはるのは、役人キャリアの長い総務部長だからこそできるワザです。


しかし、こういうことを放置しておくと、宇城市はどんどんおかしな自治体になつていくことはもう目に見えていますので、いまこそ、事実を提示して、恣意的な行政に歯止めをかけてほしいと思います。


ナチスドイツの高官で、第二時世界大戦中に数百万人のユダヤ人を強制収容所へ輸送する指揮をとったアドルフ・アイヒマンは、自らの職務に忠実なだけのごく平凡な役人の側面があったと、後年、指摘されるようになりました。


「職務に忠実」である前に、そのことが果たして「公正」なことなのかを、ぜひ一度よく考えてみてほしいと思います。


おかしいことはおかしいと、いま言わないと、あとで後悔することになるかもしれません。


よろしくお願いいたします。


【10/29追記】

市長や教育長のパワハラ・スキャンダルもお待ちしています。すでに何件か関係者の方からコメントが寄せられています。




【関連記事】



2023年10月26日木曜日

宇城市が情報公開・実施状況まで隠蔽?

 

こんにちは、日向です。


先日書きました宇城市が条例で定められている、情報公開制度の運用状況を年一回公表することを怠っていた件(条例違反を10年以上放置している宇城市)について、担当部署に問い合わせてみましたところ、以下のような回答が得られました。


市役所のサイトには掲載していないが、毎年、実施状況の報告は担当課で作成して、役所内の掲示板で告知している


なぁんだ、ちゃんと公開してるんだ。だったら問題ないね


みなさん、そう思われたかもしれません。


でも、ちょっと考えてみてください。ちゃんと年一回、情報開示の実施状況報告を作成しているんだったら、2012年まで掲載している該当ページに、続けてデータをアップしていけばいいだけではないのか。わざわざ印刷して、役所内の掲示板にのせて掲載するよりも、サイトにアップしたほうが手間はかからないはず。


2012年を最後に、毎年、実施状況の報告を役所の情報公開制度のサイトに掲載することをやめていた宇城市。



なのに、2013年以降、突然、サイトでの報告はやめて掲示板に変更したのは、どうしてでしょうか。


これだけ国が音頭をとって、行政のデジタル化を推進しているなかで、デジタルで広く公開されていたものを、あえてアナログに戻してしまったのはどうしてでしょうか。


役所の掲示板って、市民は見るのでしょうか。ほとんどの市民は、どこにあるのかすら、知らないはず。結果的に誰もみないということになっているのではないでしょうか。


一方で、役所のサイト上の情報公開コーナーのページに掲載されれば、関心のある人が少なからず見ますので、なるほど、これは、作成だけして市民に見せないためにやっているんだなぁと思わざるをえません。


「条例違反はしていませんよ」と言いたいんでしょうけれど、こんな姑息なことをしてまで、大事な情報を隠すというのも、とってもおかしな話です。





宇城市の情報公開条例がいつのまにか、公文書開示の対象を、いわゆる「なんびとでも」から、「市外の者は任意的な提供」に改正されていた件もこれと同じ、情報公開に消極的なスタンスが露呈した事件と言えます。


こちらも、あとからいくつかのことがわかりました。


まず、条例改正の必要性を端的に示す不都合な事例=立法事実がまったくないことがより鮮明になりました。


そもそも「開示請求ができるのは、市内在住在勤者に限定すべき(市外者は任意で提供)」という声は、市民からはあがってきません。なぜならば、市民で、市外者からの請求が多くて困っているなどという人はひとりもいないはずだからです。


2012年以降、毎年の実施状況の報告は、役所のサイトに掲載されていませんし、掲示板をみた人でも、そこには、市内と市外別の開示件数は出ていない(トータル件数しかとっていないそうです)からです。


なので、市外者からの開示請求が増えて困ってるんだという声があったとしたら、それは担当部署の職員だけではないですか。そう問い詰めたら。担当部署の方が「自分たちの提案によるものだ」ということは渋々認めました。


ということは、開示請求が増えて、自分たちの事務が煩雑で困ってるんです、という職員の声によって改正したのかと、みなさん思うかもしれませんが、それも事実ではないことがわかりました。


なぜならば、過去の開示請求の件数を聞いてみますと、2018年27件、2019年34件、2020年38件、2021年34件、2022年23件(すべて報告は翌年度)と、あまり増えてないんです。開示請求者を市内在住・在勤者に限定(市外者は任意提供)した条例改正は、今年2023年4月からです。(もしかしたら審査請求が増えているのかも。その点は現在問い合わせ中)


2020年以降はむしろ減ってますから、早く法改正しないと、ものすごい不都合なことが起きているという改正の理由が、そこには微塵もないんです。


あるとすれば、不服申し立てるための審査請求をされると、その後の審査会開催して答申を出す事務などがめんどうで、困るということくらいでしょうか。


担当部署の人は、「いや、いまも市外の人の開示は、市内の人と同じように受け付けているんです。なにも変わりません」と繰り返し釈明していますが、市外の者は、不服申立の審査請求ができないようにされているというのは、実は、決定的なデメリットなんです。


なぜならば、いまや情報開示の“主戦場”は、審査請求に移りつつあるからです。


開示請求をして文書が一部黒塗りで出てくるのは、どこの自治体でも程度の差こそあれ、同じような状況です。担当課のレベルで、すべて適正に判断しろといのも無理な話なので、最終的に開示すべきかどうかは、有識者で構成される審査会に諮ってはじめて適正な判断が出るようになっています。


なのに、審査請求ができないというのは、そもそも、有識者による適正な判断を仰ぐ権利が最初から奪われていることを意味しているわけです。


「市外の人の開示は、市内の人と同じように受け付けているんです。なにも変わりません」という担当課の人の説明は、その点からみれば、大きな間違いです。



宇城市民からすれば、市外の人にまで情報を公開することはない


と思われるかもしれませんが、市内外にかかわらず、おかしなことを指摘して行政を監視する人は、ひとりでも増えたほうが有利です。


行政の透明性を確保するためには、対象者を限定せずに、「なんびと」にも開示するというのが、よりオープンな情報公開制度を持った自治体の標準になりつつあるなかで、宇城市が情報公開のスタンスを後退させていることを、まだ市民は知りません。


誰も知らないうちにコッソリとこういう改正を行っていて、気が付いたら、CCCのような企業にやりたい放題されている(スタパの家賃が月3700円とか)のではないのかって、不安に思いますね。


よろしくお願いいたします。


●14時33分追記

過去5年の審査請求件数もわかりました。以下の通りです。


2018年ゼロ件(27件)、2019年ゼロ件(34件)、2020年1件(38件)、2021年1件(34件)・2022年ゼロ件(23件) ※()内は開示請求件数





私が審査請求をしたのが2020年ですから、過去5年間のうち審査請求は2件のみで、そのうち1件が私の審査請求だったということがわかりました。つまり、それこそが宇城市の条例改正の「立法事実」だったのでしょう。


●20時40分追記

今年2/28の宇城市市議会本会議で条例改正案が議決された際、中山弘幸議員が反対討論のなかで、こう述べておられます。


市民への対応を優先するためというが、年間の件数が何百件もあるのなら、そうするのも仕方ないが、審査請求の年間の件数は、令和2年(2020年)1件、令和3年(2021年)1件の2件しかない。内訳は市内、市外それぞれ1件ずつ。それによる審査会が、市外からの請求で8回開催されたと報告を受けている。この実績から執行部の言う、市民への対応のためという理由は理解できない。


http://www.uki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=523


 “令和2(2020)年一件、令和3年一件(2021年)に2件しかない。内訳は市内、市外それぞれ一件ずつ


ということは、私のほかにもう一件の審査請求は市内の方で、市外から請求は、つまり私の一件だけだったということが判明しました。


そして、審査会が8回開催されたのも、「市外からの請求」つまり、私の審査請求のみだったことも判明しました。


執行部の言う「市民を優先する」とは、私のような市外のジャーナリストからの審査請求は全面的にブロックすることを主な目的とした改正であったことが、はからずも露わになったと言えるでしょう。



【関連記事】










2023年10月22日日曜日

全面黒塗りだった無印図書館の提案書

 

こんにちは、日向です。


本日は、今年11月に岐阜県可児市が、良品計画と連携協定を締結して、商業施設内にオープンする市立図書館の分館(通称・無印図書館)の件の続報です。


「事業決定までの経緯がわかるもの」を8月に開示請求して出てきたのが、たった10枚の公文書でした(11年前の悪夢を再現した無印図書館~のり弁すら出てこない岐阜県可児市~)。


そこで、可児市の担当部署の方に、こちらの請求の主旨を詳しく説明して、決裁文書だけではなく、打ち合わせ記録や会議録等、詳細な経緯がわかる文書を出していただけるよう、再度開示請求を行いました。


その結果、9月29日付で、トータル175枚の公文書が可児市より開示されました。


再度可児市一括20231019 (2).pdf


開示手数料の納付など諸々の手続を経て、私のところに開示文書が届いたのが10月第一週でしたが、ちょうどほかのことでバタバタしていて、なかなか開示資料を詳しく読む時間がなかったのですが、先週ようやく、中身をざっとですが、確認することかができました。





では、今度こそ、私の疑問を解消するような資料が開示されたのか?といいますと、残念ながら答えは、ノーです。


文書は175枚ありますが、その大半が黒塗りでした。




とりわけ、私がいちばん知りたかった、良品計画からの提案書については、すべて黒塗りでした。タイトルや見出しまでも塗られた完璧な“のりべん”でした。











ツタヤ自治体のなかでも、黒塗りが多いあの和歌山市ですら、CCCの提案書は、ページのタイトルや見出しは黒塗りされておりませんでしたので、可児市の無印図書館プロジェクトに関する開示資料は、それを上回る秘密主義だということがこれで確定しました。


和歌山市民が2017年12月に開示請求して、翌年2018年1月に開示されたカルチュア・コンビニエンス・クラブの提案書。本文はすべて黒塗りされていたが、各文書のタイトルだけは黒塗りされていない。この後、不服審査請求によって、非開示が妥当でない部分があるとされ、黒塗りが一部はずされた文書が3年後に開示された。








あと私が知りたかったのは、良品計画からの提案に対して、市の評価というか審査はどうだったのかという点と、パブリックコメントなどで市民の意見を聞いたのかという二点でしたが、そのどちらも満足のいく開示ではありませんでした。






市の評価ついては、全員の審査委員(市の幹部職員のみで有識者ゼロ)の採点表が全面黒塗り。市民の意見聴取については、図書館協議会の意見等が少し開示されていましたが、市民への意見聴取は一切行っていないことがわかっただけでした。


ちなみに、「図書館の運営に関する情報」については開示決定に「11月23日(無印図書館がオープンする日)以降なら開示可能」という旨が記載されていますが、こういう情報こそオープン前に開示してもらって、市民は意見を述べたいのに、オープンしてからいくら開示されても「もう決まったことにグダグダ文句言うな!」と言われるだけなので、まったく無意味だと思います。


なお、開示をした担当の方にお聞きしたところ、黒塗りをした箇所は、良品計画さんから具体的に「ココは出さないでほしい」とした開示文書へのマスキング箇所の指定を受けて、可児市のほうで再度判断して出したそうです。なので、良品計画さんは開示しないでほしいとしたところも、一部は可児市の独自判断で開示をした箇所もあるとのことでした。



というわけで、私が疑問に思っていた以下のことに答える資料は開示されませんでした。



可児市が公民連携の提案窓口を設けた告知を、たまたまみていた良品計画さん。


なんと2日後に、まるでその日を待っていたかのように「うちが開店する店舗内で図書館をつくりませんか?」という提案を受けた可児市。


良品計画さんは、それまで図書館の運営の経験や実績はゼロ。要するにただの素人。その提案を「それは素晴らしい。すぐにやりましょう!」と、可児市が高く評価した理由は、採点が全面黒塗りされているので、さっぱりわからない。


そのど素人の良品計画さんは、図書館のど素人にもかかわらず、どや顔で「分館では図書館の標準ではない、独自分類をしませんか?」と提案して、これも「素晴らしい。それは採用だ!」と可児市は高く評価した理由もわかりませんでした。


ツタヤ図書館のCCCは、それでもまだ全国的な書店チェインを経営しているという、本に関する実績らしきものはありましたが、良品計画さんは、そんな実績すらゼロのど素人。


そのど素人の良品計画さんは、無印店舗内に市立図書館の分館を設置するコンサルタントとしての提案は行うが、運営はあくまで市の職員。会計年度任用ひとりと派遣社員2人を新規に採用するが、いずれもほぼ最低賃金と思われる。


物珍しさで来館者は増えるかもしれませんが、それがどのように市民生活の向上に寄与するのかは、イマイチ不明確。本を飾ったオシャレなスペースを作りたいのなら、勝手にやればいいのに。


元蔦屋社員で、代官山や六本木で、本を飾っていたキュレーターさんが担当するということだけはわかったものの、それはいわば外注で無印良品のノウハウではない。


なのに、4月に決定して6月議会で総額で2億8000万円の無印図書館をショッピングセンターの無印良品店舗内に設置する予算案が承認された。


この間、市民の意見を一切聞くことなく、商業施設内に図書館の分館を設置する事業について、事業者からの提案を公募したり、コンペを開催したり一切せずに、良品計画の一社のみ評価する、とんでもなくおかしな随意契約。その提案を市の幹部職員だけで、高評価。何度も繰り返しますが、市民の意見は一切聞かず。



おそらく、良品計画さんは、可児市の無印図書館を「成功モデル」にして、今後全国の自治体に無印図書館のセールスをかけていくんだろうと思われます。


TSUTAYAのCCCと同じく、本業がいまいち伸び悩んでいるなか、自治体とのコラボになんとか活路を見出そうとする経営戦略は正しいと思いますが、それがどんな価値を生むのかをよく考えたら、かなり注視しておかないと、ツタヤ図書館の二の舞になるのが目に見えるようです。


全国のショッピングセンターに無印の店舗はあります。消費不況でどこも空きテナントで苦しんでいるなか、自治体がそこを借りてくれたら、またとない経営支援です。無印良品は、自治体が集客してくれて、自治体との連携によって、まちづくりなど新たなビジネスチャンスがザクザク掘り起こせそうです。下手したら、ツタヤ図書館などよりも、はるかに“猛威”をふるうかもしれません。



「地域づくりのための社会課題を解決する」ことに、可児市も良品計画さんも前のめりになっているようですが、それならどうして、ひきこもり対策、就労支援、子どもの学習支援など生活困窮者支援を、官民連携で取り組まないのでしょうか? 2億8000万円もの予算があるのなら、いとも簡単にできそうです。


無印図書館内では、市民の相談を受けつけるスペースも設けるそうなので、ぜひ、ここに専門家を配置してほしいものです。「断らない窓口」として有名な「チーム座間」のように、課題解決のために役所組織を横断してリソースを注ぎこみ、地元企業や地元団体をも巻き込んだ獅子奮迅の取り組みを期待したいと思います。無理でしょうけれど。(参考→【試し読み】生活困窮者支援で注目集める座間市の取り組みとは?/篠原匡『誰も断らない こちら神奈川県座間市生活援護課』


よろしくお願いいたします。


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11年前の悪夢を再現した無印図書館~のり弁すら出てこない岐阜県可児市~



2023年10月21日土曜日

条例違反を10年以上放置している宇城市

 

こんにちは、日向です。


先日、ご報告しました熊本県宇城市の情報公開の件(なんびと”も開示請求受け付けていた宇城市が市外者をブロック?)に関連して、


早速、ツタヤウォッチャーの方が、こんな関連情報をsnsに投稿されておりました。


公文書の開示請求状況 松崎町、また公表怠る 20年に指摘受け是正も 町担当者「失念していた」 東京新聞web 2023年9月13日 08時17分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/277076


静岡県松崎町は、2020年に市民団体から、町条例で規定されている公文書の開示請求状況の公表を長年怠っていたことを指摘されて、その後是正したにもかかわらず、再びび公表していなかったことが分かったというニュースです。以下に概要を引用しておきます。


2001年に施行された町情報公開条例の22条で、町長は毎年度1回、公文書の開示実施状況を公表すると定めていて、前年度分の請求件数や開示状況などを翌年に公表することになっている。町が20年に指摘を受けた際、条例施行後からホームページで公開された形跡がなく、条例違反が常態化していた。当時、本紙の取材に「情報公開請求自体が少なく、(前任者からの)引き継ぎもなかった」と説明していた。その後、町はHPで14~19年度分を公開する措置を取った。

 しかし、その後も公表を怠っていたことが市民団体の指摘で発覚した。町によると、20年度分を公開後の昨年4月、担当者が異動で交代し、21年度分を公表しなかった。今月5日に指摘を受け、町は同日、21年度分と22年度分の請求状況を公開した。


これ読んで驚いたのが、公文書の開示状況を毎年一回公表することが条例で定められていて、松崎町は、その条例違反を長年にわたって放置していたという事実です。


とすると、宇城市はどうなんだろう?と思って、宇城市公開条例を調べてみましたところ、こんなふうになっていました。


第29条 市長は、毎年度1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況をとりまとめ、これを公表するものとする https://www1.g-reiki.net/uki/reiki_honbun/r177RG00000037.html

 


やっぱり、松崎町と同じく、条例で、毎年度1回 公文書の開示請求状況の公表を義務付けていたんです。


なんで、このニュースに驚いたかといいますと、宇城市も、松崎町と同じく、この公文書の開示請求状況の公表を怠っているんです。下をみてください。




https://www.city.uki.kumamoto.jp/toppage/shinseisho/dl_somu/2010076



 宇城市の場合は、最後に情報公開の実施状況を報告したのは、2012年。つまり、なんとその後の11年間一度も、情報公開の実施状況を報告していないんです。


で、先の条例に戻りますと、宇城市もこの公表を年に一度行うことを義務付けているわけですから、これ完全に条例違反です。


2013年に守田市長が就任してから一度も情報公開の実施状況を公表してこなかったということになります。


守田市長は情報公開に消極的である


と言えるわけですが、それが違法行為だということになれば、静岡県松崎町と同じく、新聞で報道されるような不祥事であることは間違いありません。


こういう流れで、情報公開条例をわざわざ改正して、請求できる対象者を市内在住・在勤者だけに限定(市外者は任意で提供するものの不服審査請求は受け付けず)したねらいというのはいったいなんだったのでしょうか。


早速、地元の関係者にあたってみますと、


今年6月の議会(正しくは今年2月議会で審議され、改正は今年4月1日からと)で改正されました。議員からも反対はありましたが、執行部によれば、市民のサービスを優先するため、というのが改正の理由でした。


――とのこと。


条例で定めている実施状況を公表していない件については、まったくご存じないようでした。


ふつう、法改正するときには、「立法事実」と言って、「法改正しないとこんな不都合なことが起きている」という事例を示さないといけません。


早くこの法律変えないと、こんなデメリットを被る人がゾクゾクと出てますよ、という具体的事実がないと、漠然と「市民のサービスを優先するため」なんていう抽象的な理由を出しますと、誰も納得しません。


ホンマかいなぁ、市長、教育長が市外から批判されないようにしたいだけでは?

と言われてしまいます。


だから法改正のときって、いくら言葉で誤魔化しても、わかっちゃうんですよ。改正の必要なんてないのに、なんか別の理由で都合よくものごとを進めようとしているんだなぁって、ことが。宇城市の今回の条例改正は、その典型例と言えそうです。


それにしても、長年条例違反を放置したあげく、市外者からの批判を排除する方向に改正しているんですから、これは、市民が厳しく批判をしないと、暗黒行政まっしぐらという感じです。


ツタヤ自治体の情報開示スタンスというのは、違法状態も長年放置するなど、ほんとに酷いものだなぁと、改めて痛感した次第です。


よろしくお願いいたします。




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なんびと”も開示請求受け付けていた宇城市が市外者をブロック?

2023年10月19日木曜日

“なんびと”も開示請求受け付けていた宇城市が市外者をブロック?

 

こんにちは、日向です。


本日も、「いくらなんでも、それはないだろう」と思ったツタヤ自治体の酷い対応についてメモしておきたいと思います。


3年前、市立図書館と美術館の指定管理者にカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)を選定した熊本県宇城市に、CCC選定プロセスについて開示請求をした熊本県宇城市のことです。



そのときの開示資料が、選定委員会の委員の肩書名前すら黒塗りだらけで、あまりにも情報公開制度の趣旨に反した開示でしたので、これは看過できないと、私は、生まれて初めて「不服審査請求」という手続をしたんですね。


その結果、2年くらいかかりまして、ほとんどの部分については不開示も妥当との答申が情報公開審議会から出されたものの、細かい部分については、何個所か黒塗りが外れて開示されましたので、まぁ、手間はかかっても、審査請求した甲斐は少しはあったかなと、思っていたんですね。



●2年かかって開示された4点


(1)不採用法人の合計点数

(2)令和2年・合同会議・第一回議事録の出席委員名

(3)令和2年・合同会議・第二回議事録の出席委員名

(4)指定管理者選定審査会の委員名







情報開示に消極的な自治体でも、全国の市民から「おかしい、おかしい」と異議を申立られれば、少しずつ開示に積極的になるのではないのかって、甘い考えを抱いてました。


ところがですよ、その宇城市が、いつのまにか、開示請求ができる人を「在住・在勤者」に限定するよう条例を変えていたんです。


使用する請求様式該当する者
公文書開示請求書
  • 宇城市内に住所を有する者
  • 宇城市内に存する事務所又は事務所に勤務する者
  • 宇城市内に存する学校に在学する者
  • 宇城市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
  • 市の機関が行う事務事業によって権利又は利益に直接の影響を受けるもの
公文書任意的提供申出書上記以外の者

https://www.city.uki.kumamoto.jp/toppage/shinseisho/dl_somu/2010076 より


なんでそれがわかったかといいますと、いま、公共施設の移転や建設で話題になった自治体の情報開示の事例を集めておりまして、


CCCが経営するスターバックスの賃料が月3700円と、おそらく全国一安いスタバ賃料にしてあげている宇城市のケースを、公文書によって、その事実証明をしておきたいと思い、いまさらながら宇城市に開示請求をしたからなんです。


まず、3年前に行なった手続きの文書を探してみると、開示請求書を郵送していたことに驚き。


そうか、ファックスやメールでは受け付けてくれないのか


と思って、宇城市の情報公開窓口に電話で確認してみると、


いや、ファックスでもいいですよ


とおっしゃるんですよ。


スゴイ、ツタヤ自治体なのに情報公開制度は半歩前進だ!


そう思って、開示請求書に必要事項を書いて、念のため電話で手続をひととおり確認しておりますと、電話を切る直前に、こう言われたんです。



あっ、日向さん、ちょっと待ってください。実は、条例変わったんですよ。対象者が一部変更になってます。


――えっ、もしかして、市外の者は請求できない?



いえ、そんなことはないんです。市外の方は、開示請求は、一般とは別の手続きで、「公文書任意的提供申出」のほうを出していただくようになっています。


――えっ、任意的開示申出というとは、もしかして、不服審査請求できない?


そうです。


――・・・・・いまどき、どこの自治体でも情報公開に積極的になる方向に前進しているのに、宇城市は、後退したんですか?


あっ、はい、じゃなくて…。


――ということは、私が3年前に審査請求して、さんざん宇城市を批判したというか、文句を垂れたので、そういうモノ言う市民をブロックするようにしたんですね?


……。


――わかりました。これからファックスします。




というようなやりとりがありまして、あとからよくよく考えみますと、こんなあからさまな条例改正は、なかなかないですよ。


「任意的提供申出」ということは、


本来、法的に開示する義務はないんだけども、こちらの寛大な措置で開示してやるよ。その代わり不服とか申立するなよ


っていうことなんです。請求する側からしますと、


結果に文句はいいませんから、どうか開示してください

――となるのでしょうか?


図書館・美術館の直営時代なら「よそ者からとやかく言われる筋合いはない!」と開示請求できる対象者を限定していてもおかしくないかもしれませんが、


そうはせずに、熊本県宇城市は、あえて、なんびとも開示請求できるという、なかなかオープンな気質を持っていたのです。


そんな宇城市が、昨年4月からは、直営だった図書館と美術館を6億円もかけてTSUTAYA館仕様に改修して、その運営をすべてCCCに任せたわけです。


東京に本社を持つCCCに運営を任せたツタヤ図書館にした以上、市外からも注目を集めるのは当然で、国の交付金・補助金を使っているとしたら、むしろ対象者の範囲を広くするなど、情報公開に応じる責任がより重くなったと言えると思うんですよ。



なのに、守田市長か平岡教育長のツルの一声なのかどうかわかりませんが、


よそ者に、審査請求なんかさせるな!


として、情報公開制度が一歩後退するんですから、これはなかなか酷い事例と言えます。


むしろ、全国から注目を集めるようになったわけですから、情報開示には積極的になるべきなのに、宇城市は、時代に逆行しているんです。



 国が音頭をとって、行政のデジタル化を推進している時代にあって、他の自治体に遅れること10年、ようやく開示請求書が郵送からファックスでも可(メールはいまだに不可)とほんの少しだけ前進したのに、審査請求されてさんざん私に批判されたことにハラワタが煮えくりかえっているのか、根に持っているのかわかりませんが、ヨソ者に不服を申し立てられるのは、かなわない。不服申立できるのは在住・在勤者のみにしてしまえとばかりに、情報開示のスタンスが大きく後退したことは、残念でなりません。


官民連携ズブズブのお手本ともいえる、ツタヤ図書館を誘致するということは、その自治体の情報公開制度までもが後退してしまうデメリットがあるんだなぁという感想を、改めて持ちました。


よろしくお願いいたします。


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2023年10月16日月曜日

和歌山市「CCC選定の議案隠し」のナゾ~

 

こんにちは、日向です。

今日は、どうしても書いておかないといけないことがありましたので、勢いにまかせて、事実経過を一気呵成に書きなぐっておきたいと思います。


来年4月からの5年間、和歌山市民図書館の指定管理者に、カルチュア・コンビニエンス・クラブに決まったことを7月29日にお知らせしました。



で、ここから後は、議会承認など、行政上の手続を粛々と進めていくだけなんですが、どうもその手続がおかしいんです。


まずやらないといけないのが、教育員会の承認です。


最近は、スポーツ施設とか図書館など、教育委員会が管掌する施設の運営を、市長部局に移管して、いちいち教育委員会の承認を経ずに、いきなり議会承認だけでオッケーにしている自治体もありますが、いまのところ、和歌山市は、図書館を指定管理にはしたものの、その運営者を担うのは、あくまで教育委員会です。なので議会での議決の前に、必ず教育委員会の承認が必要です。


その報告が教育委員会になされたのは、今年8月10日のこと。「報告4号」というタイトルで定例会に出されていました。




とすると、この「報告4号」で教員委員の意見を聞いて、それによって「承認を得たことにした」のかな?と思いましたが、


いや、そんなはずはない。現にほかの教育委員会管轄の指定管理施設は、ちゃんと議案として教育委員会に提出されて議決している


とウォッチャーの方がsnsでおっしゃるんですね。


そういわれてみれば確かに、9月議会でCCC指定管理を正式に承認するためには、「報告」だけではダメで、「議案」として教育委員会に提出して議決する必要があるはずなんですが、これが、どこを探しても出てきませんでした。


あれれ、もしかして、6年前と同じく、うっかり教育委員会をとばしちゃったのかな? https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2018/04/02/102349/


そう思って、1か月くらい前、担当部署の読書活動推進課に問い合わせたみたところ、



9月1日の臨時会に議案は提出してますよ キリッ


と言われてしまいました。


なぁんだ、じゃあ、問題ないか


そう思っていたところ、いつもツタヤ自治体の動向をウォッチしている方が


先週公開された9/1の臨時会の会議録をチェックされして、


議案提出されてませんよ!


と指摘されたんですね。



今度こそ、ホントに6年前の再現か!


となりまして、本日午後、再度、読書活動に聞いてみたところ


9/1臨時会の 議案第27号 令和5年9月議会教育委員会関係の補正予算(案)について に(指定管理者選定の議案も)含まれている


――とおっしゃるんですね。


補正予算案にどうして、指定管理者選定が入っているのか???と不可解に思いましたが、詳細は課長から連絡しますとおっしゃられたので、お待ちしていたら、すぐに課長さんからお電話いただきまして、こう説明されました。



9/4までに経済文教委員会の手続きをしないといけなかったので、次の定例会では間に合わず、急遽9/1に臨時会を開催して、そこで議決した


補正予算案の中に入れたのは、昨年から、指定管理者の選定と予算を別別に議決していたら、一方を忘れることがあったので、忘れないようにセットで議決する方式にした(ほかの指定管理者もすべでではないそうですが)



・・・・・なにをおっしゃっているのか、正直、私には、さっぱりわかりません。


指定管理者をCCCに決めました


という議案を、おそらく市民図書館の予算とセットにして教育委員会で議決するなんて、抱き合わせ戦法が許されるものなのでしょうか?


早速、ウオッチャーの方が、


和歌山市議会には予算と指定管理者の指定は、当然別の議案としてだされている

http://city.wakayama.wakayama.jp/shisei/zaisei/1001163/1052464.html

関連するからといって別の議案を一つにまとめるなんて意味がわからない


そうsnsで、ご指摘されています。


議案第27号 令和5年9月議会教育委員会関係の補正予算(案)


の中身をみてみないと、まだなんとも言えませんので、これからその議案を入手してみたいと思います。


ちなみに、この後9/22の経済文教委員会で、CCC選定は承認されまして、9/29の本会議で、無事、来期から5年間の指定管理者が正式に議決されました。






さて、いろいろとややこしい経緯を書きましたが、結論をひとことでいいますと



どうして和歌山市は、こここまでトコトン教育委員会を軽視しまくるのか?


ということなんですよ。


だって、来年4月から5年間の指定管理者の選定については、当初決まったとおりのスケジュールで進められていまして、特別なにかアクシデントが起きたわけではないのに、


どうして8/10の定例会で、スンナリと議案を提出しなかったのか?


というのが最大のナゾなんです。


8/10の教育委員会定例会に、「報告」ではなく「議案」として提出されていれば、9月議会に余裕をもって上程できたはずなのに、


それをせずに、急遽9/1の臨時会(火曜日に告知して金曜開催で市民は知らないまま)に提出し、しかも、「補正予算と一緒にした」というんですから、これは相当にナゾです。


担当課長さんが言い訳として、


昨年から、指定管理者の選定と予算を別別に議決していたら、一方を忘れることがあったので、忘れないようにセットで議決する方式にした


というのも、かなり不可解です。そんなこどもの宿題でもあるまいし、大事な指定管理者選定の議案と、それとセットになった関連予算の議案のどちらかを忘れるなんてことがありえるのでしょうか?


詳しい人に聞いてみましたが、


そんなわけはない


と言う人ばかりで、とても納得がいきません。




じゃあ、何があってそうなったのか?


考えられるのは、


指定管理料について、裏でCCCとのやりとりが長引いたのではないか?


ということです。


下をみてください。これが経済文教委員会に提出された選定結果の報告です。



(3)市民図書館運営管理事業に係る経費 として、来年5年間からの指定管理料が明記されています。


令和7年度から指定管理料が600万円あがったかと思ったら、令和8年度からは、さらに3000万円くらいドカンとあがってて、なぜか令和9年度は少しだけ下がったかと思ったら、また令和10年度に令和8年度の金額に戻っているんです。


途中3000万円も値上げさけているのは、市民からしてみたら、とんでもない話なんです。


もともと、指定管理にしたら運営費は安くなるという話だったのに、ふたをあけてみたら、直営時代よりも1億円近く高くなったうえに、次の5年間はさらに値上げというんですから、約束が違うよと言いたくなるはず。


なのにですよ、これ議会で議員さんは誰も質問しなかったらしいんですよ。委員会でも、指定管理料があがったりさがったりするのはどうして? ってこどもでも聞きたくなることを黙っているんです。


なんか、とんでもなく、おかしくないですか? 和歌山市長は、ロシアのプーチンみたいな人ですか?



で、このへんの指定管理料については、担当部署とCCCが、相当にやりとりをして決めているはずなので、もしかしたら、この話し合いがなかなかスケジュール通りにいかなかったために、教育委員会での承認手続がスムースにいかなかったのかもしれない。


そう考えると、いろんなことが、腑に落ちるといいますか、ゼニゲバ企業が、もっともっと指定管理料をあげろと迫ってきて、それを断れずにズルズルときてしまったのかなと思いました。


スタバと蔦屋で賃料激安で光熱水費も一部タダの利益供与を受けていることなんか、一切誰も追及せずに、運営費がガンガンあがっていくという、「CCCの養分」として和歌山市は、ゼニを吸い取られていくような印象を持ってしまいました。


そういうこと思われたくなければ、ちゃんとCCCとの話し合いなどを情報公開してくれればいいんですが、そういうことは絶対にしない自治体ですので、まあ、憶測がかけめぐるのは、仕方ないですね。


よろしくお願いいたします。


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