2020年2月2日日曜日

5,706円のアリバイ工作

こんにちは、日向です。
都立高校偽装請負事件の最新ニュースについての調査データを以下に公表します。
まずは、以下の表をみてください。


●2015-2016年度における都立高校・学校図書館委託の減額処理

2015年度









管轄 委託会社名 高校名 不履行日 減額処理額 減額後契約金額 減額前契約金額 契約名 不履行日数

西部 クリーン工房 田無工業 2016/1/18朝1時間 1230 35787810 35789040 砂川ほか6校 1日


光管財 多摩 2016/1/18午前 4476 36599877 36604353 日野台ほか6校 1日




計 5706

計 2日




2015年度計 5706





2016年度









管轄 委託会社名 高校名 不履行日 減額処理額 減額後契約金額 減額前契約金額 契約名 不履行日数

西部 光管財 多摩科学技術・小金井工業 4/6夜 6970 50671072 50678042 日野台ほか10校 1日




計 6970

計 1日












管轄 委託会社名 高校名 不履行日 減額処理額 減額後契約金額 減額前契約金額 契約名 不履行日数

中部 秀光 調布北 4/1昼、4/4昼、5/28土曜昼 32681 　　　　　　　不明 43333072 大崎ほか9校 3日


ケー・デー・シー 中野工業 4/1-4/27夜11日 79784 49798800 49719016 戸山ほか10校 11日













ケー・デー・シー 飛鳥 4/11夜、4/12午後 108402 48143838 48252240 練馬ほか9校 8日




4/13-28夜5日









5/10夜1日








北園 4/12昼1日



1日



大山 4/4夜1日



5日




4/11－12昼2日









4/18-25夜2日









計 220867

計 28日












管轄 委託会社名 高校名 不履行日 減額処理額 減額後契約金額 減額前契約金額 契約名 不履行日数

東部 クリーン工房 江北 5/7土午前閉館 14008 56830712 56844720 江北ほか10校 1日



江北 12/9午後と夜 20352 56810360 56844720 江北ほか10校 1日



葛飾野 4月土1日



1日




計 34360

計 3日




2016年度計 262197




























































2015年度 減額処理なし








管轄 委託会社名 高校名 不履行日 減額処理額 減額後契約金額 減額前契約金額 契約名 不履行日数

中部 サービスエース 中野工業 4月1,3,6,7,8,9,14午後 ●なし●


6日



農芸 4/1、4/6午後 ●なし●


2日



荻窪
●なし●







～17時 ４月1,2,3,6,7,8,9,10 ●なし●








13,14,15,16,17,20,24,27









５月1,8,11,15,18 午前午後計23日







午前のみ ４月21,22,23,28,30









５月7,12,13,14,19,20,21









22,25,27,28,29









６月1,2,3,4,5,8,9,10,11,









12,15,16,17,18,19 午前のみ33日


56日








計 64日























管轄 委託会社名 高校名 不履行日 減額処理額 減額後契約金額 減額前契約金額 契約名 不履行日数

東部 エースシステム 足立工業 4/1午前 ●なし●


1日



蔵前工業 4月1,3,6,7,8,9午後 ●なし●


6日



隅田工業 4/10午後 ●なし●


1日



葛飾総合 4/14午前 ●なし●


1日



荒川商業 4/20午後 ●なし●


1日








計 10日




計 0

減額処理なし合計 74日













2015年度と2016年度に都立高校の学校図書館で発生した不履行に関する情報の開示を昨年9月、東京都教委に請求しましたところ、

 45日の開示延長を経て、11月上旬に、計154枚の関係書類が一部黒塗りで開示されました。

 その減額処分内容を、各校の経営指導を担当している東部、中部、西部の3つのセンターの管轄別にデータ化したのがこの表です。

 2015年度は、年度末近い2016年1月の分が2件総額5700円程度の減額処理されていただけで、ほとんどが2016年度分を対象に行われたものでした。

 よって2015年度に起きた、そのほかの大規模な不履行については、1円も減額されず委託業者に支払われていたことが判明しました。

 これ、本当は記事の末尾に入れたかったのですが、スペースの関係で入りきらなかったため、ここに掲載しておきます。





私が昨年9月に、都教委の高等教育課長に直接今回の不履行について

 委託費の減額はされていないのではないか？

 と問い質したところ
その部分は、適正に減額処理をした


 と課長は回答していました。
そこで、その証拠となる情報を開示請求して出てきたのが計154枚の関係書類でした。

 2015年度で減額されていたのは、西部センター管轄の田無工業と多摩の2校でした。いずれも、2016年1月18日に起きた雪で交通機関が遅延したことによる従事者の遅刻のみ。金額にするとのべ2日分で5,706円が減額されています。

 ところが、私が事前に入手していた2015年4月から6月にかけてサービスエースが受託していた中野工業、荻窪、農芸の3校で起きた延べ64日にわたる不配置や

 東部センター管轄でエースシステが受託していた足立工業、蔵前工業、隅田工業、葛飾総合、荒川商業で起きていた10日分の不配置についても

 これら減額処理された書類のなかには、ひとつもみあたりません。

 そこで、再度都教委に問い合わせてみたところ、以下のような回答がきました。
2015年については、先日開示したもの以外は、存在しない。つまりこれ以上減額した事実はない


「適正に減額処理をした」とした担当課長の回答がウソだったことが、これで確定したわけです。


では、この減額処理というのが、どういうふうにして行われたのでしょうか。

 まず最初にわかったのは、東京都と委託事業者との契約では、もし契約(仕様書)通りに履行できなかった場合、どのようなペナルティーを課すかを定めた条項はないということ。

 じゃあ、どうするのかということになったようで、開示資料をよくみますと、

 契約書23条(疑義の決定等)のところにある、仕様書・契約書に定めのないことについては両者が協議のうえで決定する、という条項に則った処理が行われています。

 具体的には、

 都側から提案という形で、受託業者に対して、不履行日数に応じた減額処理案を示し、

 受託業者は、それに承諾することで、不履行分の委託費を減額処理しているんです。



























2016年度に中部センター管轄の「都立大崎高校他9校」を受託しました秀光のケースを例示してみました。
一応書類そのものはすべて開示されてはいるんですが、決定された減額の計算方法のところは、黒塗りされていますので、どんな計算によって1日当たりいくら減額金額を割り出したのかは不明です。

 このケースでは、計3日分で、約3万2000円を減額していますので、1日当たり1万円ちょっとですから、まぁ妥当な額と言えなくはないのですが、

 これが果たして正しいのかどうかは、開示資料の肝心の計算部分がほぼ全面黒塗りされていますので、検証しようがありません。


さて、そうしたなかで、なぜ2015年度の4月から6月に起きた不配置については、減額処理をしなかったのでしょうか。
それについての関係者のコメントが記事に書かれていますので、以下に引用しておきましょう。



「もし、アリバイづくりであれば、3月30日以前に行っているはずです。30日に決定というのは、4月以降にこの問題に気付いて減額をしようとしたが、受託会社との調整が前年度会計閉鎖のギリギリになっても成立せず、成立した2社のみを対象に、3月30日にさかのぼって減額決定したということではないでしょうか。31日は最後の日なので避けて30日にした。実にばかばかしいのですが、それが役人の世界です。減額しないと危険だという認識を誰も持っておらず、新年度になって気が付いた人間がいて、慌てて処理したと考えればつじつまが合います」


さらにこの関係者が厳しく糾弾するのは、17年度から始まった新たな減額処理の仕組みだ。
　東京都は17年度以降、不履行が起きても委託費を減額しづらい「総価契約」から、履行された時間当たりで委託費を支払う「単価契約」ヘ移行した。不履行が起きても、16年度までのような手続きは不要で、受託者が“仕事をした分だけ支払う”仕組みを導入したことになるのだが、前出の図書館関係者は、これはとんでもない脱法行為だと批判する。


「契約通りに開館されないことが問題になっても、その場合は『ペナルティとして委託料を支払わない』と堂々と言えます。これで都教委はきちんと対応しているかのように装って、都民や都議会も乗り切れるということになるのでしょう。
　しかし、この場合の単価契約がどんなにおかしいことか、ほかと比較すればわかります。たとえば、公共図書館で従事者の人数が足りないので開館できないことを考えて単価契約にする、市民に証明書を発行している部署を外部に委託して、業務できない日が出たら減額するといった事態です。人数が足りない日があれば委託費を減額するという契約ではなく、きちんと業務を遂行できる業者を選ぶべきです」


つまり、単価契約は「きちんと業務を遂行できない“不良業者”に、引き続きその業務を行わせるために編み出したウルトラC」なのではないか。


東京・都教委、税金から不正支出疑惑…都立高校で偽装請負を隠蔽、人員を適切に配置せず

より
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