こんにちは、日向です。
昨日、お知らせしました宇城市議会で守田市長が色をなして反論した件です。
・五嶋議員が質疑のなかで、CCCの100%子会社のTSUTAYAが昨年2月、消費者庁から景品表示法違反で1億円の課徴金納付命令を出されている事実を指摘して、
CCCの指定管理者としての適性に疑義を呈したところ、守田市長はなにを言っているのか聞き取れないほど激高してしまい、間に入って答弁した部長が説明に右往左往していたらしい
と速報しました。その録画がさきほど公開されてましたので、守田市長の該当部分の答弁のみ抜き出してみました。
宇城市議会映像配信 令和2年第4回定例会
12月3日 本会議 一般質問 55分55秒あたりから
http://www.uki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=406
消費者庁の課徴金問題、えらくして(?)2社しかない。しっかり調べていただかないと、TSUTAYAグループに200社あるなかの1社がやったと。それをもってツタヤのすべての課徴金の違反があったとか、これ市民の方も議会聞いてらっしゃるので、そういうなかの200社あるなかの1社、それが問題もあって、追徴金もはらって、すべてがかたづいたあとですので、それが入札だうんぬんのときに、入札停止うんぬんのときにたいへんなことになります。そういう具体的なこともなく、そんなねえ、この違反行為をもってツタヤグループ全体が違反しているがごとくすると、この事業自体のわれわれの信頼性を大きくそこないまして、もうちょっと調べてからいってもらえますか。
えっ、なにを言ってんの? というのが正直な感想です。
グループ企業200社あるなかで、1社が違法行為を犯したくらいで、ガタガタ言うなよ。すでに罰金も払って沙汰を受けてるんだからなんの問題もない
ということのようです。
耳を疑うといいますか、これほどまでに見識のない市長だとは思いもしませんでした。ビックリ仰天ですね。
カルチュア・コンビニエンス・クラブは、グループ全体で3600億円もの売上をあげている大企業ですから、そりゃあ、系列企業は多いですよ。
名前の知れた大企業はどこでも、傘下に数百社の子会社を抱えてますが、不祥事が起きたときに、その子会社が起こしたからしょうがないとなるわけがなく、前にも書きましたが、たとえ子会社が起こした不祥事であっても、親会社のトップが知らぬ存ぜぬを貫いた事例は、私が調べ限りでは、ただの一件もありませんでした。(詳しくは、“TSUTAYA帝国”の落日 を参照ください)
通常は、会見を開いて親会社のトップが謝罪をし、重大な違反であれば、即刻辞任するというのがこの世界の一般常識ですが、私が知る限り、カルチュア・コンビニエンス・クラブの増田宗昭社長は、そのようなことを一切しませんでした。
しかも、CCCにとってレンタル部門のTSUTAYAは、創業時からの基幹事業です。CCCが受託した図書館を「ツタヤ図書館」と呼ぶくらいですから、CCCイコールTSUTAYAであることは、世間的な認識としても間違いないものです。
法的には、TSUTAYAは当時CCCが株式を100パーセント保持する子会社であり、違法行為を犯したTSUTAYAの代表取締役会長が、CCCの増田社長ですから、もう、どこからみても、1ミリの言い訳も通用しないしくみになっているんです。
次に、すでに追徴金(おそらく課徴金の間違い)も払ったで、すべてカタがついた
と守田市長はまくししたてていますけれど、本当でしょうか?
景品表示法違反で措置命令が出たとの最初の報道は2018年5月にあり、その際にTSUTAYA本体がホームページで申し訳程度に謝罪文だけ載せましたが、翌年2月に課徴金納付命令が下ったあとは、それを納付したとの報告をTSUTAYAが行った形跡はありませんでした。
http://www.tsutaya-ltd.co.jp/news/2018/0530_notice.htmlより 【※1】 |
【※1】2018年5月に発表した当時の謝罪文は、こちら→「動画見放題プラン」、「TSUTAYA光」に関する 措置命令についてのお詫びとお知らせ
CCC本体とその代表者の増田社長は、私が調べた限りでは、この件に関して、一言の謝罪の言葉も発していません。そりゃあ、そうでしょう。もしそんなことしたら、たちまち受託している自治体の市民から厳しい批判が向けられて、二度と公共施設の受託などできないはずですから。
ひたすら静かにして黙って、世間が忘れてくれるのを待つ、しかありません。
ところで、どうして、守田市長はそこまでCCCのことをかばうのでしょうか? 下手な反論などせずに、教育部長に、のらりくらりした答弁をさせておけばいいものを、あえてあのように激高した反論をしてしまい、その内容がここまでデタラメづくしなんですから、なんかウラがありそうです。
痛いところをつかれて、思わずカッとなったのではないのか
と指摘する関係者もいました。
いずれにしろ、こんなデタラメ反論では、守田市長こそ
もうちょっと調べてからいってもらえますか。
と言われかねないですよね。
では、また。
●タウンワークの豹変●社名隠した求人広告●答申されなかった専門家会議●CCCと専門家会議をつなぐ点と線●CCC広報部へのメール●和歌山市は“CCCの下請け”?●パワハラ告発がぶちまけた丸亀市の裏事情●〇〇さんは、お飾りですか?●開示は、1枚です●丸亀市情報開示・CCC受託実績●和歌山市騙し討ち事件●“ツタヤ公民館”の衝撃●奇天烈な和歌山分類●新・和歌山市民図書館についての専門家コメント●図書館流通センターの暗躍(2)●図書館流通センターの暗躍(1)●企業秘密と説明責任
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宇城市では、市長が会長である社協で市長が任命した元部長で現在、常務理事による労働基準法違反、労働契約法違反、労働組合法違反、パワーハラスメントなどの行為で多くの職員が休職や早期退職、不当懲戒などにより、精神を病むなどの事象が多く発生している。熊本地裁及び福岡高等裁判所で敗訴するが、謝罪も懲戒もないまま、現在も在職している。
返信削除宇城市では、市長が新採用の職員を分限解雇という名のもとで、条例もないのに、誤字脱字との評価で採用後半年で解雇。熊本地裁は違法と判決が出るが、顧問弁護士である京町法律事務所が上告し、対象職員は地位保全が認められない状態が続くことになりました。
返信削除投稿ありがとうございます。
削除知りませんでしたが、この件は、今年3月に報道されていたみたいですね。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20230324/5000018583.html 酷い市長。