2019年1月28日月曜日

和歌山連載の目次2019/12/12更新

こんにちは、日向です。

当ブログは、ツタヤ図書館に関するビジネスジャーナル(BJ)の拙稿の内容を補足するために始めました。

BJの連載記事・第一回目は、和歌山市が1400枚の資料をほぼ全面黒塗りで開示してきた件についてです。以来、先日リリースされた回も入れると、5回和歌山市に関する記事を出していますが、

BJ記事が毎回単発として出るものですから、話の全体像がだんだんわかりづらくなってきたように思います。

そこで、連載記事として読んでいただくために、目次を作ってみました。

第1回 BJ 2018.9.12

和歌山市、ツタヤ図書館に64億円税金投入…関連文書の情報開示請求に全面黒塗りで回答


第2回 BJ2018.10.02

第3回 BJ 2018.11.01

第4回 BJ 2019.1.15

第回5回 BJ 2019.1.27

第回6回 BJ 2019.2.17

ツタヤ図書館、建設で談合疑惑浮上…和歌山市、入札前から特定業者と資金計画について会議

第回7回 BJ 2019.2.22

ツタヤ図書館建設で談合疑惑、和歌山が入札偽装か…情報開示請求に“黒塗り”回答


第回8回 BJ 2019.4.29

ツタヤ図書館、和歌山市民図書館の指定管理者選定時に不自然な採点か…2委員のみCCCに極端な高得点

第回9回 BJ 2019.08.31


第回10回 BJ 2019.09.24



第回11回 2019.10.01

第回12回 2019.10.07




 







個人的なオススメは、第3回です。

和歌山からの視察団が“武雄詣で”をしていたことを詳しく報じた回です。ニュースとしては、面白みがいまひとつかもしれませんが、市の担当者とのやりとりが、なかなか興味深いんです。

担当者に、武雄市の視察に「参加されたんですよね?」と聞いたら、「記憶にない」を連発していたのに、「○○さんの名前もありますよ」といったとたん前言を翻すんですから。


「記憶にない」は、経済産業省の柳瀬さんを思い出します。

「そもそもツタヤ図書館って、なんでそんなに批判されてるのかわからない」という“ツタヤ図書館ビギナー”の方は、
当ブログの第一回目

黒塗りの図書館建設計画

をざっと斜め読みした後、BJの連載記事第1回に入っていただけると、わりとスンナリ頭に入るかなと思います。

よろしくお願いいたします。



2019年1月27日日曜日

RIAの暗躍

こんにちは、日向です。

1/15にリリースされた

ツタヤ図書館が目玉の和歌山市駅前再開発、94億円の税金投入…疑惑浮上

の続編がさきほどリリースされました。

ツタヤ図書館建設でCCCと和歌山市に癒着疑惑浮上…コンペ前から内定で計画進行か


前編では、国土交通省のキャリア官僚と結びついた尾花市政によって、図書館を目玉にした市駅前再開発プロジェクトに94億円もの公金(うち補助金は64億円)が注ぎ込まれることを明らかにしましたが、

ナゾだったのがこれほどの巨額プロジェクトの絵を描いたのは、いったい誰だったのかという点でした。

今回の後編では、そのへんを解明しています。

ネタバレになってしまいますが、陰の主役は、RIAでした。

RIAは、CCCのフラッグシップともいえる代官山蔦屋書店の設計を手掛けた会社なんですが、和歌山市の再開発プロジェクトには早くから食い込んでいました。


2014年からはじまった和歌山市が和歌山県と南海電鉄との三者で話し合う「南海和歌山市駅周辺活性化調整会議」(調整会議)がスタートしてまもなく参加していたことがわかっています。

調整会議がスタートしたのが2014年6月です。RIAはその翌月の第四回以降すべての会議に出席しています。

建設コンサルタントがどういう資格で出席しているのでしょうか? 南海側の代理人なのか、それとも和歌山市が依頼したコンサルとしてなのかが不明です。

どちらにしろ、公共プロジエクトに参画するわけですから、なんらかの手続きを経ていないと、

「お友達を呼んできたの?」といわれかねません。

そのあたりについては、少し長いですがBJで昨年10月に発表した記事を引用しておきます。


RIAが基本設計者となった不透明な経緯

 さて、ほとんど黒塗りされていた1400枚の会議資料のなかでも、わずかに読める部分のデータをつなぎ合わせて詳細に分析したところ、このプロジェクトが明らかに普通ではないと思われる箇所がいくつか見つかった。
 まず、調整会議の場に14年の第4回めから早くもRIAが出席していることである。調整会議は、公的な補助金を受ける南海電鉄が市と県にプロジェクトの進捗状況を毎回報告して、重要なことについては両者に承認を得る仕組みになっている。
 したがって、南海がもし設計業者にRIAを選定したのだとしたら、その経緯を市と県に報告しているはずだが、開示文書の読める部分には、その点の記載がない。巨額の税金が投入されているプロジェクトにもかかわらず、南海はコンペも行わずに決めたのだろうか。
 南海電鉄に確認したところ、複数社から見積もりをとった結果、RIAを基本設計者に決定したのは16年8月だという。それ以降なら、南海側の代理人として三者会議にRIAが同席していてもおかしくはないが、駅前再開発のプロジェクト全体について話し合いを始めようという14年7月に、早くもRIAが出席しているのは不可解だ。
 その点を和歌山市都市再生課に確認をしたところ、驚くべきことが判明した。
 筆者は、RIAが契約を結んでいたのは、てっきり施主の南海電鉄だと思い込んでいたが、基本設計を手掛ける前は、和歌山市が直接RIAと委託契約を結んでいたのだ。

 市関係者がこう漏らす。
「総額328億円の和歌山市再開発計画全体について、資金計画の算盤を弾いたのはすべてRIA。そのうえで、基本設計、実施設計、施行監理と、一連の流れをすべて一括でRIAが担うことになっていた」
 そうだとしたら和歌山市は、再開発コンサルタントにRIAを選定した経緯をどこかで発表しているはずだが、筆者が調べた限りでは、そのような発表はどこにも見当たらなかった。
 さらに、再開発計画全体をRIAが担当したとしたら、設計事業者にもRIAが選定されるプロセスは公平性が担保されていないのではないか。この点を精査すべく現在、RIAとの契約について和歌山市に情報開示請求をしているので、詳細がわかり次第、報じる予定だ。

和歌山市、他県のツタヤ図書館を運営事業者コンペ前に視察…出来レース疑惑、文書を廃棄 



注目していただきたいのは、以下の記述です。


「筆者は、RIAが契約を結んでいたのは、てっきり施主の南海電鉄だと思い込んでいたが、基本設計を手掛ける前は、和歌山市が直接RIAと委託契約を結んでいたのだ」

 この内容は、私の憶測ではなく、和歌山市担当部署の人の発言内容をそのまま書きました。ところが、後から判明したのですが、結果的に、この記述は間違いでした。

 この件について情報開示請求をすると、「和歌山市は、RIAとは直接契約を締結していない」との回答が返ってきたのです。

じゃあ、誰が市民図書館を市駅前にもってくる計画を立案したのかというと、RIAなんですね。でも、市はRIAとは契約していないと。

そんなバカな話はないですよね。

そこで表にでてきたのが国土交通省でした。

市が再開発計画の調査報告を業務委託したのは、国土交通省の外郭団体である全国市街地再開発協会でした。

で、その調査報告の作成者は、同協会の下請けに入ったRIAだというんですね。まことに珍妙な理屈ですね。

要するに市の担当者が「市が契約しているのはRIA」と、勘違いするくらい、当初からRIAがこのプロジェクト全体を差配していたということなのでしょうか。

でも、そうなると、単なる下請けのRIAが調整会議に出てくることはありえなくなってきます。だって、市はRIAに仕事を依頼していないのですから。

そこで再度出てくるのが再開発ビルの施主となる南海電鉄とRIAの関係です。

以前にもこのブログで取材メモを全文公開したように、南海電鉄は、RIAと基本設計の契約を交わしたのは2016年8月だと回答しています。調整会議は、それよりも2年も前のことですよ。2年間は「無資格」で会議にRIAを出席させていたのでしょうか?

そこで再度、南海電鉄に問い合わせてわかったのが、南海電鉄は、2014年度中にRIAとは別の契約をしているということ。

最新記事から引用しておきましょう。

驚くべきことに同社は、市の計画実務を作成する一方で、同じ14年に南海電鉄のコンサルティングも担当していたことがわかった。名目は「プロジェクトの調整支援」(南海電鉄・施設部)だという。

ということは、RIAは、下請けとは言え、ほぼ同じ時期に、同じプロジェクトで自治体と民間企業の両方でコンサルタント業務を行なっていたことになります。

世間では、こういうのを「利益相反」というのではないでしょうか?

RIAは、和歌山市民がトクする計画を建てたのでしょうか。それとも南海電鉄がトクする計画を立てたのでしょうか。

南海電鉄が巨額の補助金がもらえて、なおかつ駅前に「100万人来客する関西初のツタヤ図書館」を誘致する計画は、いったい誰の利益を最優先に考えて立てられたのでしょうか。

ようやくこの事件の核心部分がみえてきました。

64億円の補助金と図書館を施主の南海電鉄から30億円で買取るスキームにより実現した

総額94億円もの公金の使途がこんなに不透明なのは、ありえないし、あってはならないことです。

今秋、「素晴らしい市民図書館ができました」と和歌山市とCCCはアピールするでしょう

しかし、公金94億円のプロセスをすべて開示しないと、依然として、プロセス真っ黒な「図書館計画」であることに変わりはありません。

2019年1月24日木曜日

TSUTAYA警察の衝撃

こんにちは、日向です。

厚労省の統計データの不正調査に関連して、過去の雇用保険データを調べるのにあたふたしているうちに、Tカード会員情報の捜査提供のニュースがツイッター等で炎上しているようです。

新聞報道によりますと、Tカードを発行しているCCCは、捜査令状無しに、①会員情報(氏名、生年月日、住所など)②ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名)③レンタル日、店舗、レンタル商品名④防犯カメラの画像ーなどを提供しているとのことです。

当然、同社が指定管理者となって運営しているTSUTAYA図書館、とりわけ本の貸し出しにTポイントを付与している佐賀県武雄市や岡山県高梁市では、図書館の利用データまでも密かに提供されているのではないかと疑ってしまいます。

もちろん、建前上は、図書館利用者の貸出履歴などは、図書館の外部には送信していないと、CCCは、普段から明言していますので、よもや図書館利用者の思想・信条をプロファイリングできるようなデータは提供していないと思いたいのですが。

でも、今回の件も規約に明記せずに行なっていて、バレたら規約に追加するような企業ですから、もしかしたらそういうこともあるのかもと疑心暗鬼になってしまいますね。

さて、この件については、すでにクラスタをはじめTSUTAYAウォッチャーの方たちが誠に正鵠を得た批判をされていますので、これ以上、私が特に述べることは見あたらないのですが、前から感じていたCCCのTポイント事業についての感想をいくつか述べておきたいと思います。

 まず、今回の事件を最初に聞いたときに浮かんだのは、

TSUTAYA警察

でした。図書館をTSUTAYAに運営させるのがTSUTAYA図書館だとしたら、警察の捜査機能の一部を民間委託したのが「TSUTAYA警察」です。

2019年1月21日 東京新聞朝刊には、以下のようなショッキングな内容が書かれています。



捜査当局はTカードの履歴を対象者の「足跡」として、積極的に活用している。捜査関係者によると、ポイントサービスを展開するCCCへの情報照会は日常的で、一度に数十件の照会をした部署も。数の多さにCCCの回答が遅れがちとなり、利用ルールを守るよう当局内で周知されたこともあった。

ある事件では、捜査担当者が対象者のTカードを照会したところ、ほぼ毎日、同じ時間帯に特定のコンビニに来店し買い物をしていると判明。店の防犯カメラの映像から本人と特定し、待ち伏せして身柄を拘束した。捜査関係者は「ポイントが付くのに、カードを提示しない理由はない」と話す。Tカードを貴重な情報源と位置付けている。

 捜査令状は取らないけれども、それをやや簡略化した手続きで情報を開示させているのかと思ったら、「とりあえずTカードの履歴を片っ端から取ってみよう」みたいな、かなり安易に行なわれていたようです。そうなると、まぁ、CCCは、警察捜査の下請けみたいなものですかね。ほぼ警察機能の一部を担っていると言っても決して過言ではないでしょう。

CCCは、捜査当局から報酬こそもらいませんけれど、それだけ日常的に付き合いがあれば、当然なんらかの見返りはあると期待するはず。そこのところで、なにかメリットは得ているのではとの見方も当然出てきますよね。


CCCという企業のコンプライアンス意識の低さについては、みなさん指摘されますが、もともとレンタルビデオという「グレー」なビジネスから始まっている企業ですから、そういうスレスレのところにこそビジネスのタネが眠ってていると積極的に乗り込んでくる企業風土、

というかこれは社長の個人的なテイストなのかなんなのかわかりませんけれど、世間の批判なんか屁とも思わないといいますか、どこかの出版社の社長の「ヒンシュクはカネを出してでも買え」と似たような志向を持っていると思います。


「TSUTAYA帝国」の野望


で、Tカード事業そのものが、私は常々

「TSUTAYA帝国」

の本丸だと思っています。

企業というよりも「仮想国家」といったほうがわかりやすいでしょう。

Tカードの会員登録は「TSUTAYA帝国」の国民登録みたいなものです。

一方、国家にとってもうひとつ大事なのが「徴税」です。

CCCは、Tカードの加盟店から会員が購入するたびに、システム利用料をもらいます。

これが「TSUTAYA帝国」の税です。6780万人の会員が、毎日買い物をするたびに、CCCには、購入額の2パーセントが自動的に入ってくるんです。「国民」は、日本の人口の二人に一人です。

残る国家の基幹は、通貨の発行ですが、Tマネーはうまくいきませんでしたが、Tポイントという通貨もどきが広く流通しています。みなさんも、ポイントたまったらドトールコーヒーなどで使った経験ありますよね。

じっとしていても、加盟店から日々「税」が入るTSUTAYA帝国には、6780万人もの「住民登録」した市民がいます。

この個人情報をどうハンドリングしていくかは、彼らのある意味「胸先三寸」です。

規約とか協定とかルールは、できるだけ明確にせずに曖昧にしておくほうが、権力は強大になります。

ツイッター・ジャパンがヘイトを放置しているとよく批判されますが、あれなんかまさに自分たちの胸先三寸で権力を保持する意図がミエミエです。フェイスブックなんかもそうですね。

だからEUなどでは、そういう個人情報を商売にするような企業には、本人同意を厳格に取るなどの非常に厳しい責任を課しているのです。

日本はそういうことしないので、まったくやりたい放題にできます。

で、本題はここから。

TSUTAYAに図書館を任せた自治体は、社会教育の機能がほぼ崩壊します。なぜならば、TSUTAYA図書館にするには、教育委員会という政治から独立した機関の権限を限りなく弱めないとつくれないからです。

一度弱めた機関は、権限を失っていきます。なので、あとは事業者のやりたい放題になってしまいます。

そして、今回明るみに出たのは「TSUTAYA警察」です。警察は、行政機関のひとつにすぎませんから、本来でしたら個人情報を例外的に開示させるには、司法の手続きを経ることが必須のはず。

なのに、それをパスさせるのは、ちょうどTSUTAYA図書館をつくるのに、教育委員会やその付属機関での手続きをすべてパスするのにも似ていると思いませんか?

「オレらは、オバケなんだ」と社長が、かつて雑誌のインタビューで答えていたのは、そういう意図があるのかどうかまではわかりませんが、ふうつの市民がみえない世界が見えていて、その世界を自分たちの都合のいいように変えていこうとしているのかと感じました。

レンタル店の大量閉店など、彼らにとっては、たいしたことではないのかもしれません。

帝国に侵略された市民は、レジスタンスになるしかないんです。

ツタヤ図書館の問題は、本当に奥が深いですね。

2019年1月15日火曜日

94億円を仲間で山分け?

ビジネスジャーナルで、以下の記事がリリースされました。

2019.01.15

ツタヤ図書館が目玉の和歌山市駅前再開発、94億円の税金投入…疑惑浮上



このブログのタイトルの通り「ほぼ月刊」でお届けしておりますツタヤ図書館関連のニュースですが

今月は、しばらくお休みしておりました和歌山市の再開発プロジェクトに関する記事です。

「関西初出店となるツタヤ図書館」

で予告させていただいた通り、今回は、同プロジェクトに浮き彫りにされた「政官財」の癒着構造をクローズアップしました。


「国の予算をぶんどってきて、それをみんなで山分けする。その中心に、なぜかTSUTAYA図書館がいるという不思議な構図」

と、前回書きました意味がなんとなくおわかりいただけるのではないかと思います。

さて、この記事が出る少し前にクラスタの方がこのプロジェクトに関連した落札情報をツイートされていました。

今年秋、南海市駅前に新装開館予定の市民図書館の内装関連の施工事業者を決める落札結果です。

建物は、南海電鉄が施主になりまして、完成後に和歌山市が30億円で買い取ることになっていますので、今回の入札は、その完成後の施工についてです。


「新和歌山市民図書館書架・什器等整備工事」となっている項目には、

「372,200,000 円」の予定価格でしたが「334,980,000 円」で、
(株)スペースが落札しています。

実は、これみたとき、まるで長いトンネルから出て太陽の日差しが降り注いでいるかのように感じました。



まるで「ヒモつきODA」


というのも、図書館の建設プロセスについては、施主の南海電鉄が詳細の開示を拒否しているんです。(全体の施工事業者のみ公募して公表。施工は、竹中工務店・南海辰村建設・淺川組JVが担当)

設計事業者の入札結果すら、南海電鉄さんは、頑なに拒否しているんです。

それが、建物完成後には、和歌山市がすべて公開してくれるというんですから、ようやく暗黒の世界から晴れ間に抜け出したような印象です。

ちにみに、しつこいようですが、南海電鉄には総額64億円の補助金が支給される予定ですが、情報開示は一切したくないというスタンスのようです。

で、話を元に戻しますと、今回の図書館内装工事の入札に参加している事業者名みますと、

(株)スペース 、(株)船場、 (株)乃村工藝社 、(株)バウハウス丸栄

となっておりまして、ほぼ全国区の大手事業者といってもいいかと思います。

和歌山市くらいの大都市になりますと、地元事業者も参加してくるのかと思ったら、やっぱり大手が取って、地元の下請けを使うという感じになるのでしょうか。

たとえは適切でないかもしれないですが、

かつて発展途上国へのODA(政府開発援助)には、

「ヒモつき」と呼ばれていて、

資金供与される条件で日本のゼネコンが一緒に出ていって受注するという構図がありましたが、

国内でも、巨額の補助金の出る事業には、大手がしっかり仕事をもっていってしまい、総事業費123億円のプロジェクトであっても、地元への経済効果というのは限られているんだなぁと、思った次第です。

もうひとつ、気になったのは、落札事業者です。

前記の顔ぶれを調べてみますと、(株)船場 とか (株)バウハウス丸栄は、過去にCCCの店舗や図書館を手掛けているTSUTAYAと縁のある企業なのに、(株)スペースは、意外な事業者のように思いました。もっとも、私が知らないだけかもしれませんが…。

このあたりの事情について、詳しい方がいましたら、ぜひツイッター等で解説していただければと思います。

最近では、洋書のはりつけが世間で批判されて中止になった山口県周南市で、地元アーチストの壁画デザインを施工したのが(株)船場でした。

まぁ、とりあえず今後の推移を注意深く見守ることにします。

2019.1.16 追記 クラスタの方から「株式会社スペースは南海電気鉄道と取引ある」との情報が寄せられました。
「第10回キッズデザイン賞」受賞のご報告
実績紹介

2019.1.17 訂正 「新和歌山市民図書館書架・什器等整備工事」について「落札率7割台」と記述しましたが、その点は、私の完全な勘違いでした。その部分を削除しました。誤解を招く記述をしてしましまいましたこと、お詫び申し上げます。



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