2020年2月29日土曜日

都教委の偽装請負は確信犯か？

こんにちは、日向です。

 本日も、都立高校・偽装請負事件の続報についてです。
まずは最新記事のリード部分を引用しておきます。

東京都教委、民間委託事業の仕様書が違法スレスレ…複雑怪奇な指示表現、実態は偽装請負
当サイトでこれまで何度か取り上げてきた東京都立高校の偽装請負事件。東京都は2015年7月、東京労働局から高校内の学校図書館が偽装請負であったとして是正指導を受けたが、その事実を東京都教育委員会はひた隠しにしてきた。

　筆者は、この件に関連して都教委が作成した一連の内部文書を入手。そこには、受託事業者の契約不履行や、荻窪高校など現場の認識の甘さからくる対応のまずさばかりが強調されていた。 

　ところが、その後の検証によって、そもそもこの事業の大枠である仕様書そのものが、偽装請負を強く疑われる違法性をはらんでいたことがわかった。
「仕様書そのものが偽装請負を疑われる違法性をはらんでいた」とは、

都教委が仕様書で「いついつ労働者を何人派遣してくれ」と読み取れる表現を使って、配置人員数まで指定している点を取り上げて、

 これは、違法なハケンをしているヤクザな手配師と同じ行為ではないか？と指弾しているわけなんです。

 先日の記事で「たとえ間接的にでも、派遣人数を指定しているのは、偽装請負ではないのか？」との私の質問に対して、都教委は、こう回答しています。


「労働者1人当たりの単価×配置人数で委託額が決まる場合は、偽装請負になるのかもしれないが、本契約は労働者1人当たりの単価や配置人数に関係なく委託額が決まっているので、そのような指摘はあたらない」（高等学校教育課）

 ん？　1人当たりいくらで委託費は決まってないですって？
下をみてください。これ、都教委が仕様書どおりに従事者を配置できなかった不履行について

 委託業者の了解を得て、減額処理をした際の計算表です。





ほぼ全面黒塗りなので、どんな計算しているのかわからないですが、
タイトルが「予定価格積算書」となっていることからしますと、

 都教委が都立高校の学校図書館を委託するにあたって

 算出した予定価格の元データではないかと思います。

 この額をもとに不履行が起きた高校における全体の受託額に占める割合

 さらには、そこから、不履行が起きた日数・時間数の単価を出しているんだと思われます。


 で、驚くのがこの書類の中に、消し忘れなのか、意図的にこの部分だけ消さなかったのか不明ですが、

 1行だけ記載が読めるんです。

以下です。



画像がかなり不鮮明ですが

 この欄です。



中野工業高校の学校図書館を委託するにあたっての人件費を計算しているのであろうと思われる個所でして
平日　13:30～1700  3時間30分　1,400.4　　2人　　2日　　19,000.0

 さらにその下の段は

 6,015,800.0

 となっています。
これだけでは、なにがなんだかわかりませんけれど、
少なくとも、都教委は、この「予定価格積算書」において

 従事者の人件費を積算する際に人数、つまりどの時間帯を何人で担当するのかまで、あらかじめ詳細に

 設定していたということになります。

 この予定価格積算書をもとに不履行分となった

 日数・時間数に応じた金額を減額していると思われます。

 とすると、
「契約は労働者1人当たりの単価や配置人数に関係なく委託額が決まっているので、そのような指摘（偽装請負）はあたらない」

 という都教委の反論がますます怪しくなりますね。

 単に、契約書で、1人時間当たりいくらで派遣するとしていないというだけで

 実態としては、都は委託業者に対して、当初から

 1人いくらという積算したうえで、この事業を委託したことになります。
なにせ、派遣してもらう人数については、詳細な時間帯別に
「複数人配置する」


「必ずしも複数人配置を要しない」

 という二種類の表現を使って、
実に細かく指定しているのですから、これが合法であるというのは、かなり無理筋なような気が、ますますするのですが…。

 みなさんは、果たしてどう思われたでしょうか？
ところで、ここからは余談ですけれど、黒塗りし忘れ部分は、どう解釈すればよいのでしょうか？
平日　13:30～1700  3時間30分　1,400.4　　2人　　2日　　19,000.0

さらにその下の段は、合計でしょうか。


6,015,800.0

 という数字が右下にでています。

 おそらく、時間帯別に時給と必要人員を算定したうえで、その人件費を出し、それらをすべて合計すると、高校別の人件費原価が出るというしくみのようにも読み取れます。
もしそうだとしたら、6,015,800.0　という数字は、中野工業高校・学校図書館委託事業における一年間の人件費総額でしょう。

 中野工業高校１校の人件費トータルは、601万円という数字は、なかなか興味深いですね。

 中野工業高校のように、定時制課程のある都立高校は、午前1人、午後2人、夜間1人が標準配置です。つまり1日8時間勤務に換算すると、延べ2名の従事者を派遣することになります。

 当時の時給900円換算で2名なら、1日当たり14400円。稼働日数年間230日とありますので、１日当たりの金額に、それをかけると、

 実際に受託業者が従事者に払っている、年間の人件費総額は、331万2000円です。

都が計算した「予定価格」は601万円なら、ピンハネ率は4.5割になる計算です。
この書類だけでは、実際の受託金額が中野工業高校1校あたりいくらだったのかはわかりませんけれど、いずれにしろ公然とピンハネができる仕事であることがよくわかります。

 都教委が、その筋の人も顔負けの“ピンハネ屋さん”を教育現場で使って、労働局から偽装請負で是正指導を受けた事実は、世間的にも、もっと重く受け止められてしかるべきではないしょうか。


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