“嘘つきTSUTAYA”を違法認定

こんにちは、日向です。

私は、これまで、ツタヤ図書館についての批判はさんざん書いてきましたが、代官山蔦屋書店やレンタルのTSUTAYAなど、CCC本社が展開する民間事業については、Tカードを除いて、あまり批判的な立場ではみてきませんでした。

公共が食い物にされていることを問題にしているだけですから、民間企業が、自分たちの稼いだカネで展開する事業であれば、どうぞご自由にというスタンスです。

しかし、先日報道された消費者庁が景品表示法違反でTSUTAYAに１億円を超える課徴金を課したニュースについては、指定管理者の選定にもかかわる問題ですので、これは、どうしても取り上げざるを得ないと思いました。

共同通信が2/22に配信したニュースによれば、

動画配信サービス「TSUTAYA　TV」で、全作品を見放題であるかのように宣伝したのは虚偽であり、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は22日、ツタヤに課徴金1億1753万円の納付命令を出した。

　同庁表示対策課によると、ツタヤは2016～18年、ホームページや動画投稿サイト「ユーチューブ」で、「動画見放題」「動画見放題＆定額レンタル8」「TSUTAYA　プレミアム」のプランについて、全ての作品が見放題であるように宣伝。しかし、実際に見放題なのは全作品のうち最大で27％だった。

とのこと。

　CCCは、ツタヤ図書館をアピールするときにも、この「優良誤認」を常習的に行なっていますので、ウオッチャーたちなら、「なにをいまさら」と思って、驚きもしないはず。

「何か月で入館者何万人突破」は、駅ビル通過者全員カウントだったり、「利用者の8割が満足」は、来館者限定で職員による圧迫面接だったり、「直営時代より運営経費1000万円削減」は、併設施設の経費を前提条件から外していたりと、とにかく、アピールポイントの根拠データは、ことごとく疑問符のつくものばかりでした。

なので、みなさんこのニュースについての反応は、「いかにも」「またかいな」という感想がほとんどで、少し前に騒がれた「Tカード会員情報が捜査令状なしに警察提供」のときと比べて、あまりにも静かだったように思います。

しかし、この事件は、CCCが運営している基幹事業で明らかな法律違反を認定されたわけですから、このことの意味は、とてつもなく大きいと思います。

これまで、CCCの大きな不祥事のほとんどは、「疑惑」でシロクロはっきりしないグレーでした。Tカード会員情報の捜査機関への提供にしても、会員規約に事前に明記されていなかったことは責められても、その行為自体は、明確に違法とまでは言い切れませんでした。

ところが、今回の景品表示法違反というのは、監督官庁によって法律違反が公式に認定され、巨額の課徴金まで課せられた事件ですから、そういうブラックな企業を選定して、公務を担当させていた自治体は、なんらかの対応をしないと無責任のそしりを免れないでしょう。

とりわけ、注目したいのは、この不法行為が行なわれた最中の2017年に、CCCを市民図書館の指定管理者に選定してしまった和歌山市の対応でしょう。

和歌山市が昨年3月30日に、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブと、新市民図書館運営に関して、基本協定を締結しました。その第45条5項には、指定管理の取り消し事由として

「社会的な不正行為があったとき」

という条項が明記されています。今回の同社が犯した景品表示法違反は、１億円もの課徴金を課せされていることからもわかるとおり、「社会的な不正行為」に該当する可能性もおおいにあります。

指定管理者としての運営は、今年10月の開館以降ですが、その前に、このような市民の期待を裏切る不正行為を犯したことに対して、新市民図書館の運営を任せる和歌山市は、いったいどのような対応をするのでしょうか。

もし、和歌山市がなんの対応も取らなかったとしたら、指定管理者の募集期間中に、不法行為を犯していたことが判明した事業者であっても、なんらお咎めなしに公務を担当できることになってしまいます。

2015年10月からCCCが指定管理者となって新装オープンした海老名市立中央図書館では、応募資格であったプライバシーマークを同社が密かに返上していたことがあとから判明して、議会でも追及される騒ぎになりました。

ツタヤ図書館、応募資格を満たしていないことが発覚！運営開始直後に資格要件の認定証を返上

その行為は、明確な違法行為とまではいえなかったのですが、今回、しつこいようですが、監督官庁に違法行為を認定され、なおかつ巨額の課徴金の支払い命令まで出ているわけですから、そのときと比べても問題の大きさは遜色ないと思います。

少なくとも、ツタヤ図書館を誘致している自治体は、役所に社長を呼んで釈明させたうえで、独自に是正指導を行なうべきです。

もし、自治体がなにもしなかったとしたら、癒着どころの騒ぎではありません。不法行為を犯した事業者をありがたがる、おかしな自治体だと世間ではみる人があとをたたないでしょう。

　現在、和歌山市議会が開会中ですが、その場でも追及する議員は出るのでしょうか。果たして、どうなることやら。



追記　和歌山市が2017年10月に発表した指定管理者募集要項には、通常はあるはずの欠格事項に

「自らの業務に関して、過去何年以内に、関係機関に違法行為を認定されていたこと」

のような内容がみあたりません。和歌山市は、募集時点で、応募事業者が違法行為を犯す可能性も想定していたのでしょうか。それともCCCからすでになにかを知らされていたのでしょうか。



CCCへの公開質問状　へつづく


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「官民連携」の正体

こんにちは、日向です。

昨日は「密談疑惑のパース」で、TSUTAYAの本部CCCと、まちづくりから都市開発を手掛けることで有名な㈱アール・アイ・エー（RIA）との、ただならぬ関係について解説しました。

和歌山市では、いまのところCCCが正式に選定される前に、同社がRIAと密談していた証拠は出てきていませんが、前回の記事でも書いたように、その先例となったのが2016年3月に“ツタヤ図書館”として新装開館した多賀城での「出来レース・スキャンダル」でした。

ツタヤ図書館ウォッチャーにとっては、“いまさら感”が強いかもしれませんが、一般の人にとっては、どうしてCCCがそこまで批判されるのかを知る重要ポイントのひとつだと思いますので、少し長いですが、あえて詳しく解説しておきたいとます。

下をみてください。週刊朝日が2015年11月に、CCC正式選定前から多賀城市の職員がCCCと密かに会議をしていた内部文書をすっぱ抜いた記事の一部です。

週刊朝日2015年11月27
日号『ツタヤ図書館　不透明な契約』

これ、よく読まないと、何が問題なのか非常にわかりにくいんです。

多賀城市は、2013年7月に市長が記者会見をして、駅前に建設中の再開発ビルに市立図書館を移転し、その運営をCCCに任せたいと表明していましたので、

市民からすれば、その時点で「CCC決定したのか」と思いがちですが、話はそんなに単純ではありません。

なぜならば、図書館を管掌しているのは、市長ではなくて教育長。どうするか決めるのは、あくまでも市の教育委員会だからです。

政治から独立して教育行政を推進していくために、地域の教育委員会があり、教育委員会は学校教育だけでなく、社会教育もつかさどっています。

で、ツタヤ図書館にするには、何より、まず、直営の図書館を民間企業に任せるための指定管理者制度を導入しないといけません。

そのためには、教育委員会傘下の図書館協議会にその是非を諮ったり、市民の意見を聞いたり、図書館計画を立てたりといった、条例改正に必要な審議や手続きをひとつひとつ経たうえで、

教育委員会で議論し、そこで「いいよ」となって初めて、民間に図書館の運営を任せる指定管理者制度を導入する議案を議会に提出して承認を受けられるわけです。

なので、市長が「図書館をCCCに任せたい」という希望を述べるのは勝手ですが、本当にそれが実現できるかどうかは、一連の決められた手続きを踏んで、関係者全員の意見を聞いてみないと、本来は、わからないはずなのです。

ちなみに、指定管理者ではなく、「一部委託」といってカウンター業務だけを民間に任せるのでしたら、そこまでの手続きは必要ありません。指定管理者制度というのは、館長も民間企業のスタッフにして、施設の運営を丸ごと任せるという形態です。

ちょっとややこしくなりましたけど、指定管理者制度の導入を決めるまでだけでも、実は、結構タイヘンな道程なんです。

非正規は全員解雇

雇用の問題もあります。そこで働いている非常勤やアルバイトの人たちは、一度解雇されて、新たに指定管理者となる民間企業に雇用してもらわないといけません。

給与も下がるかもしれません。採用されないかもしれません。なので、働いている人にとって民間委託は、もう死活問題です。ただし、市の正規職員らは、別の部署に異動するだけですから、特にデメリットはありません。

そうなると、当然、労使交渉といいますか、反対運動が起きます。最近話題になった東京・練馬区の区立図書館でストライキがあったのも、一部直営館が残っていたのを、すべて指定管理に移行するということが発端でした。

このへんは、最大手の図書館流通センター（TRC）が新規に受託する全国各地の図書館で、この10年さんざん繰り広げられてきた騒動なんですが、ツタヤ図書館を誘致する自治体では、まず、指定管理者制度導入を、ものすごい勢いと短期間に有無をいわさず進めていきます。

そこをクリアしたうえで、今度は、指定管理者をどの企業に任せるかという公募のプロセスがあるんですから、

これも、ちゃんとやろうとしたら選定委員会の設置とか、教育委員会での議論もしないといけません。

ところが、ツタヤ誘致自治体では、このあたりをほとんど“ノー手続き”で決めてしまいました。(とにかく先に進めて、あとから辻褄を合わせるための会議や文書を整える)

第1号の武雄市で、市民が情報開示請求をしても、当初まったく文書が出てこなかったのは、必要な手続きを踏んだことを示す書類が、そもそも存在しなかったからではないかと言われています。

この法的に必要な手続きをキチンと踏んでいくということを、トコトンないがしろにしたのがCCC運営ののツタヤ図書館だったのです。

それは、武雄市の樋渡啓祐前市長が「スピードは最大の付加価値だ」と、独断で進めた市政の象徴のようなものだったのではないかと指摘する人もいます。

市民を無視した行政運営

さて、2013年の多賀城でのケースに話を戻しましょう。

CCCが指定管理者に選定される１年以上前に、多賀城市の職員が武雄市を視察した際に、CCCのスタッフと、「ツタヤ図書館建設」を前提にした密談をしていたことが、内部告発によって暴露されました。

それを最初に報じたのが2015年11月の週刊朝日だったのです。

下をみてください。「建築関係」でも、CCCの担当者が「来週RIAと打ち合わせします」とか「連携を密にしていきます」などと発言してますね。CCCがRIAと一体化して、建築段階から、このプロジェクトを進めていたことがよくわかります。

また、この文書を詳しく読むと、まだ指定管理者候補ですらないCCCが選定される前提で話が進められています。まるでTSUTAYA本部としてのCCCが、フランチャイズ加盟を希望している地元企業を相手に、経営指導している錯覚すら覚えるやりとりでした。

暴露されたこの文書は、後日全文をアップする予定です。週刊朝日では、明らかにされていない内容もすべて開示する予定です。(→2020/1/12　選定前の密談記録　に公開しました）

多賀城市と連携協定を締結したCCCは、図書館建設も含む企画提案を多賀城市に行なうことにはなっていましたが、その提案事業者として、審査されて選定されたわけではありません。

武雄市の図書館を視察した市長が「ウチも、ああいうの作りたい」と、玩具を欲しがる子どもみたいな単純な動機で、連携協定の契約をしただけとしか思えません。

連携協定によって、企画提案をするだけのCCCが、なんの手続きも経ずに多賀城市と会議しているその光景は、ちょうど前回の記事にも書きましたように、和歌山市が、なんの手続きも経ずにRIAを関係者会議に呼んでいたのとソックリです。

異なるのは、ツタヤ図書館誘致自治体としては、和歌山市が初めてCCCを公募で選定した格好をとっているところなんですが、そのプロセスも怪しいところだらけです。(図書館ではない公設ブックカフェの延岡市も最終的には、公募されたが)

すべては、先に「ツタヤ図書館にする」という結論ありきで、その結論をどう最短で実現するかに腐心する役人による、市民を無視した行政運営が、「また、かいな」とため息が出るくらいに、和歌山でも繰り返されているのです。



選定前の密談記録　へつづく


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選定前の密談記録（2）



選定前の密談記録（3）

密談疑惑のパース

こんにちは、日向です。

先日リリースされた和歌山市談合疑惑の後編ですが、ツタヤ図書館ウォッチャーにとっては、

いまひとつ物足りないというか、こころに響かないというか、琴線に触れない部分ばかりだったように思います。

何よりこの問題の最強のヒール（悪役）であるCCCが起こした事件ではなく、あくまで南海電鉄とRIAとの関係で、市がそれに加担しているかのような構図がみてとれるからだと思います。

しかし、後半部分で前武雄市長の「スピードは最大の付加価値である」とのセリフが出てくるように、やはり事件の核心には、武雄市で最初にモデル事業を作ったCCCがいるんです。

その話をすると長くなりますので、今日は、一目でわかる疑惑の証拠画像を以下に貼り付けておきます。

左がCCCのプレゼン画像、右がRIA作成の基本設計画像です。

細かい人の配置や柱の位置こそ違いますが、どちらも高い位置に書架がそびえ、奥にエスカレーターを配置している基本構図は同じです。

問題となるのは、公式に提出された日付です。

CCCのパースは、2017年11月のプレゼンに提出されたもので、その資料として議員のみに配布されたものです。（後日、CCCが選定されたニュースのメディア発表には、この画像が使用されていました）

一方、RIAのほうのパースは、それよりも半年以上前の2017年5月に一般公開されたものです。

「CCCが、RIA発表の基本設計のパースをマネしたのでは？」と思われるかもしれませんが、

そんな公然と他社の著作権を侵害するような不法行為を指定管理者候補がしますか？　

一方、設計者サイドからみたら、まだ指定管理者にCCCが応募してくるかどうかもわからない時点で、高層書架を採用しているのもおかしな話です。

もしCCCが設計担当のRIAの許可を事前に得て、似たものを作成したとしたら、指定管理者選考のコンペで競合した図書館流通センター(TRC)にも、設計者は、同じく許可したのでしょうか？　TRCが提出した案もこんな感じだったのでしょうか？

まぁ、あれこれ詮索しても仕方ないのですが、もし、基本設計の素案をCCCと基本設計者のRIAの二社で共有していたとしたら、

2017年11月の指定管理者選考会は、CCCにだけ有利にとりはからわれたのか、それとも最初からCCCとRIAは基本設計について裏で密談していたのではと言われかねません。

少なくとも、このプロジェクトの関係者会議にRIA作成の都市計画が提出された2014年9月の段階で、CCCはこの図書館の設計にも深く関与していたのではないかと疑わざるを得ないです。

和歌山市がRIAと「ズブズブの癒着関係」にあるとしたら、CCCとRIAも似たような関係といえるのでしょうか。

このへんの疑惑の詳細については、以下の記事をご参照ください。

第2回　BJ2018.10.02

和歌山市、他県のツタヤ図書館を運営事業者コンペ前に視察…出来レース疑惑、文書を廃棄

よろしくお願いいたします。

不可解な落札調書

こんにちは、日向です。

さきほど、和歌山市談合事件の後編がビジネスジャーナルでリリースされました。

ツタヤ図書館建設で談合疑惑、和歌山が入札偽装か…情報開示請求に“黒塗り”回答


今回の記事では、先週公開した記事の背景を詳しく解説しています。

注目していただきたいのが、前回公開した開示資料の一つ前のバージョン

昨年12月17日付で開示された5枚の落札調書です。

「南海市駅前再開発に関連して、和歌山市が報告を受けた南海電鉄とRIA及びその関連企業との契約に関するすべての文書」

というような内容で、昨年11月6日に和歌山市民の方が請求して、12/17に出てきました。

文書の宛名がない、作成者名もない、決済印もない、日付もない、この手の文書に最低限必要な予定価格とか、落札率とか、契約日などの欄が何もない、という実に怪しい文書でした。

私への1400枚の開示文書で全面黒塗りであったものが、ここでもし開示されたのだとすると、議員さんから要請されたり、公取に告発するぞと言われたり、今後住民訴訟等に発展する可能性などを考慮して、少しずつ市の対応が変わってきたのだろうと推察されます。

事実、この後2/4に、前回掲載しました「必須事項一覧バージョン」が開示されています。

さて、この文書には、すでに以下のような不可解な点が見つかっています。


《３社の入札について》

・５件の指名競争入札業者各３社は全て同じではないか。

・２社はＲＩＡに最低金額を提示させるための隠れ蓑ではないのか。

・指名しながら２社を黒塗りにしたのは、南海電鉄・県・市とつながりがある企業だからではないか。


《記載内容の矛盾について》

・「資金計画作成業務委託について」及び「基本設計業務委託について」には、次の記述がある。

「最低金額を提示したアール・アイ・エーに業務委託するのが適当である」

この記述では、お伺いをたてているのか、文書を作成したところと業務委託を決定するところが異なる組織のようにとれる

ところが
・「実施設計業務入札結果について」には

「株式会社アール・アイ・エーに発注した」

となっていて、こちは、お伺いをたてておらず、自ら決定している。

・「工事整理業務　見積比較」には、「発注額」の欄に｢（株）アール・アイ・エー」と「報酬額」等の記述がある。当文書作成段階では、少なくとも発注先は決定されてると考えられる。

・「権利変換計画作成業務　見積比較」には、「発注額（予定）」となっている。発注には至ってないが、決定前の段階にあることが分かる。

ということは、この文書を作成したのは、

（1）資金計画と基本設計については、入札は終わったが契約はこれからのとき

（2）実施設計は、既に発注済み

（3）工事監理は、発注先決定

（4）権利変更計画作成は、発注先決定したが、発注には至っていない


契約日はわかりませんので、あまり意味はないのですが、入札日だけはわかるので、この情報を、先週公開した最終バージョンの開示情報にあてはめてみると、以下のようになります。


（1）資金計画と基本設計→2016年8/1、8/15以降

（2）実施設計→2017年2/1以降

（3）工事監理→2017年8/4以降

（4）権利変更計画作成→2016年9/21以降


別々の時期にバラバラに報告された文書を
ひとつにまとめて開示したということが言えるのではないかと思われます。


さて、今回の記事で、最も注目していただきたいのが、再度市民の方が開示請求のために市役所に足を運んだときの担当者の対応です。

「1月18日に市政情報課に行くと、開示申し出書を書いてほしいと言われたので、それを書いて出しました。しかし、担当部署には『RIAの落札情報が詳しく書かれた書類がないので、新たに作成したメモのようなものしか出せない』と言われました。このとき、よく覚えているのは、対応してくださった担当部署の責任者の方が極度に緊張しているのか、口元がガタガタ震えていて、もう尋常でない様子でしたね」（市民団体メンバー）

みなさん、見逃すかもしれないので、しつこく引用しておきます。

「このとき、よく覚えているのは、対応してくださった担当部署の責任者の方が極度に緊張しているのか、口元がガタガタ震えていて、もう尋常でない様子でしたね」

どうして、たかだか行政文書の開示請求を受けただけで、市の職員がそこまで緊張するのでしょうか？

議員さんから「公正取引委員会に告発する」とか「適切に開示しないと、住民訴訟に発展する可能性がある」などと詰め寄られたからでしょうか？

もし、そうだとしたら、やはりなにかこれ以上調べられたら困ることが隠されているのではないかと思いました。

これまでの記事→和歌山連載の目次2/24更新

94億円の説明責任

こんにちは、日向です。

先日ビジネスジャーナルでリリースしました和歌山市談合事件の続報は、まもなくと出ると思いますので、もうしばらくお待ちください。

その前にどうしても、はっきりさせておきたいのが行政の情報開示についての責任です。

南海市駅前にできる新しい市民図書館については、南海電鉄がホテルや商業施設の入った駅ビルと一緒に建設して、完成後に、和歌山市が30億円で買い取ることになっています。

最近、よくある民間の資金とノウハウを活用して、公共施設を建てて運営する

ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）

という手法が、和歌山市でも取られているわけですが、

そうすると南海電鉄は民間企業なので、公共機関のような情報開示義務がありません。

今回の件で言えば、この再開発事業の詳細なプロセスについて市民が市に開示請求をしても、「企業の競争上の利益を損なう恐れがある」として、

建設工事の施主である南海電鉄が保持している入札情報などは、一切開示しなくていいということになってしまいます。（公募されて決まった施工会社の部分のみ公表されています）

もちろん、南海電鉄から報告を受けた和歌山市は、その報告内容を市民に開示する義務は当然あるわけですが。

また、山形県酒田市では、同じRIAがコンサルタントで設計も担当している似たようなプロジェクトですが、特設ページでちゃんと情報開示はされています。

和歌山市駅の再開発は、総事業費123億円のうち、南海電鉄への補助金だけで64億円、新しい市民図書館を完成後に市が30億円で買い取ることになっていて、その負担分も含めると、94億円もの公金が投入される予定です。

94億円の財源は、もちろん税金ですから、市民は、その詳細な内訳を知る権利は当然あるわけなんですが、

和歌山市は、開示請求を受けるとほとんど黒塗りで出し

「南海に言われて黒塗りした。あとは南海に聞いて」

と言ってます。

南海電鉄は

「個別具体的に、ここは伏せてとは言ってないが、企業秘密に関係した部分は出さないでと言っているだけ」

と、お互いに責任のなすりあいをしています。結果的に情報開示を阻んでいます。いったい、どちらが悪いんでしょうか。

このへんの詳細については、近日中に、南海電鉄との一問一答を公開する予定ですので、もうしばらくお待ちください。

すると結果的には「94億円の公金は投入するけれど、詳しいお金の使い途は一切教えないし、教えたくない」という理屈が通ってしまうんてす。そんなの、超おかしくないですか？

だったら、お前らが自分のカネでやれよ、そしたら誰も文句ねえよ！

思わず、そういいたくなりますよね。

カネはもらうけど、詳しい説明はしたくないというワガママな事業者は、いますぐ公共の世界から出ていくべきで、それを許している役所や政治家は、自分たちの利権を守っているのではないかとの批判は避けられないと思います。

食い物にされる公共

RIA選定の談合なんていうのは、どうせ情報開示をしないのが前提なわけですから、いくらでもやりたい放題にできるわけです。

ＰＰＰを「官民連携」なんて、カッコつけてますけど、その中身は

「官民癒着」と「官製談合」のかたまりじゃあないか

って、市民は思いますよね。

ツタヤ図書館のこれまでの事例をみてますと、

公共が民間の資金とノウハウを活用するのではなくて、

民間が公共を食い物にするためのスキーム

になってしまっていると言っても、決して過言ではないでしょう。


こんな当たり前のこと延々と書き続けてますと、だいたいみなさん飽きて退屈されるんですけれど、ツタヤ図書館の問題というのは、それでも、突然ボロが出てきて、また再燃かと、なかなか面白い展開になっていくものです。

先日の談合疑惑なんかは、まさにその典型。

市民や議員さんの働きかけによって、半年かかって一部分のみ開示にこぎつけた入札調書を、会議資料と、照らし合わせてみると、

コンサルタントのRIAに資金計画を作成させて発表までしといて、その２年後に「３社入札して、RIAを選定しました」と、さも競争入札をしたかのように偽装して、辻褄を合わせてることが一目瞭然。


それを「ざっくりした資金計画を先に立てただけ」とか、「業界の慣例」とか、屁理屈をこねて言い訳してますけれど、

関係者会議に一度も競争入札で審査も選定もされていないRIAというコンサルタントが毎回出てきて、詳細な説明を行なっているというだけで、本来はアウトなはずです。

ツィッターでどなたかが、

「すでに完了したはずの業務を２年後に落札？」に対して

「時空の歪み！？」

と指摘されてましたが、常識では到底考えられないことをしといて

「そんなことはない」

と開き直る神経がツタヤ誘致自治体のが凄いところですね。


和歌山では、おかげさまで、これまでほかの自治体では、あまりにも何から何まで手続き無視すぎて、いったい何が問題なのかがほんやりしていたツタヤ図書館の手口がかなり明確になってきました。

それをひとつずつ紐解いていくと、公共を食い物にしている構造をあぶり出すことができるはずです。

よろしくお願いいたします。



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【関連記事】

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「談合王国」の悪夢

こんにちは、日向です。

「まちづくり」とか「都市計画」のコンサルタントというのは、いつも役所の関係者会議に当たり前のようにクライアントと一緒に出席しているのでしょうか？

　昨日BJにリリースした記事のなかで、和歌山市の担当部署の人が、官製談合の動かぬ証拠をつきつけられて、こう開き直っています。

「再開発プロジェクトが立ち上がったばかりの頃に、コーディネーターがざっくりした資金計画案を作成して関係者に発表することは、業界では慣例的に行われている。不適切でもなんでもない。最初は“手弁当”で入ってくる事業者もいるほどだ」

ツタヤ図書館、建設で談合疑惑浮上…和歌山市、入札前から特定業者と資金計画について会議　より

これが事実だとしたら、“手弁当”で入り込んできたコンサルタントが、いつのまにか巨額プロジェクトの計画を事前に作成して、あとで正式にコンサルタントに選定されたりするのでしょうか？

そういうことが日常的に行なわれているので、コンプライアンス意識が希薄になっているのでしょうか？

ところで、
図書館の指定管理の世界で、「コンサルタント」と言えば、

指定管理者に応募するとき、応募企業に代わってプロポーザルを書いてくれる事業者がいる

と、図書館関係者から聞いたことがあります。

民間企業に運営を全面的に任せる指定管理者制度が始まってすでに10年以上たってますので、いまはそういうコンサルタントが活躍する場面というのは、あまりないと思うのですが、始まった当初は、

図書館なんか運営した経験のある企業ってほとんどいなかったでしょうから、コンサルタントにプロポーザルを書いてもらうなんてこともよくあったのでしょう。

でも、その場合、指定管理者の選考会のブレゼンに、コンサルタントが同席するかといえば、そんなことは、ありえないと思います。入学試験や就職の面接に家庭教師が同席するようなものですから。(クライアントのスタッフに成りすまして同席することはあるかもしれませんが)


まして、役所の関係者会議に落札の2年前から出席して、クライアント＝応募する事業者に代わって詳細説明をするなんてことも、ありえないと思います。

指定管理者の募集が始まったら、応募する事業者は役所の人間とは接触禁止。質問は一定期間にメールでのみ受け付けるとか、結構厳しいルールがあったりします。

和歌山市のケースでいえば、南海電鉄は、RIAとコンサルタント契約を交わして都市計画を立案してもらい、会議の席では、自社のかわりに事業計画の説明までしてもらっています。

その結果、2016年に南海電鉄が実施する駅前再開発の都市計画を、和歌山市が決定。国の社会資本整備総合交付金も決定されて、県の分も合わせて総額64億円の補助金獲得に成功しているというわけです。

そのスキームに突然浮上してきた今回の談合疑惑。

たぶん、今頃ゼネコンの人とか、施工のほうまで疑惑が波及してこないか、戦々恐々としているんじゃあないですかね。

いや、いちばん「ガクガクブルブル」なのは、市の職員かもしれませんね。

なんたって、和歌山はかつて現職の県知事が官製談合で逮捕されたほどの「談合王国」でしたから、地元で起きたあの事件は、役所の人にとって消し去ることのできない悪夢のはず。

だったら、CCCはカンケーないのではと思われる方もいるかもしれませんので、ひとつ基本的なことを書いておきますと、

ツタヤ図書館というのは、ハコモノの建築からCCCが深く関与しないと実現できない事業なんですよ。

なぜならば、ダミーの空箱を高い位置に配置した独特の高層書架など、TSUTAYA仕様の空間を基本設計段階から反映しておかないと、彼らの思惑通りのものにはならないからです。

なので、基本設計者に選ばれたRIAが、指定管理者に選定される前のCCCと、内緒で打ち合わせしてたっておかしくないわけです。


現に、先行例の多賀城では、CCCが指定管理者に選ばれるはるか前から、RIAと設計の打ち合わせをしていたことが内部告発によって発覚しています。

長くなりましたので、この続きはまた後日書くことにします。

よろしくお願いいたします。

“同棲”していた「南ちゃん」

こんにちは、日向です。

さきほど、ビジネスジャーナルに最新記事がリリースされました。

ツタヤ図書館、建設で談合疑惑浮上…和歌山市、入札前から特定業者と資金計画について会議

まず、記事中の図版が見づらいので、ここに拡大したものを再掲しておきます。

記事内容をかいつまんでおきますと、今秋、南海和歌山市駅前にできる新市民図書館（ツタヤ図書館になることが決まっている）の設計を担当するRIAが、落札の2年前、すでに官製談合で決まっていたのではないかというものです。

RIAは、落札日の２年前から関係者会議に毎回出ていて、その席で後に落札する資金計画の発表までしていたこと示す証拠の文書が出てきたということなんです。

これを男女関係にたとえますと

・南ちゃんは、Ｒ男、Ｑ男、Ｓ男の三人にプロポーズされてＲ男を選んだ

・あとでわかってビックリなのは、すでに南ちゃんは、２年前からＲ男と同棲していた

・あれっ、それってもしかしてＱ男もＳ男も、知っててプロポーズしたの？　なんのために？

というようなお話です。

まぁ、男女関係なら、周りがとやかくいうことでもないのでしょうが、これが総額94億円の公金が入る公共事業になると話は別です。

競争入札は形式だけのことで、すべてが最初から決まっていたのではないのか。そう思われますよね。

ウラでは皆業者は談合しているってウワサはされても、ここまであからさまに癒着がオモテに出るケースはめったにありません。

しかも、それを指摘された和歌山市も南海電鉄も「再開発事業では、慣例として行なわれている」と開き直ってるのがスゴイですよ。何が悪いんだって。

本文にも書きましたけど、同じRIAが手掛けている山形県酒田市のケースでは、ちゃんと落札する前の事業計画立案の段階で、市が一般競争入札を実施してRIAを選定する手続きはふまれています。まぁ、ここも怪しいんですけれど、少なくとも手順は踏んでるんですね。

和歌山市サイドに、私と地元市民の方や議員さんが、半年以上かかって粘り強く要求して、ようやくこれだけ出てきたんです。それも相当にすったもんだありまして。そのへんの経緯は後編で詳しく書きますが。

ふつうなら、市のサイトの「入札・落札」ページにアップされていますよね。酒田市なんかは再開発プロジェクトの特設ページで随時発表しているんです。

その程度の情報を出してもらうのも至難の業というんですから、和歌山市のプロジェクトの不透明さを如実に物語っていると思います。

ちなみに、後編では、今回の前のバージョンである日付のない落札文書を公開する予定です。こちらもたいへん興味深いです。

よろしくお願いいたします。

後編につづく↓
ツタヤ図書館建設で談合疑惑、和歌山が入札偽装か…情報開示請求に“黒塗り”回答