2022年12月18日日曜日

疑惑の報告書は、何故開示されたのか?(2)~千葉県と総務省も慌てた木更津市の隠蔽体質~

 

こんにちは、日向です。




のつづきです。


市民交流プラザの基本設計・基本計画の策定事業者に応募して一次選考を通過した事業者にのみ、


参考資料として提供されていた中活コーディネーター事業報告書。


前回の記事では、10月28日の発表直後から、その資料の開示に応じなかった市民活動支援課が何故、12月14日になって突然応じてきたのか。その理由として、田中のりこ市議が、14日に開催された市庁舎整備特別委員会での質問を挙げました。


事業者募集の2年前に


庁舎の附帯する複合施設はこんなのがいいですよ


と提言していたCCCが、市民交流プラザの公募型プロポーザルにも参加して選定されたのは、出来レースではないかと市民に聞かれたら、なんと答えたらいいでしょうか(田中のりこのブログ  より


と発言して、物議を醸していたことが、あとからわかりました。


なるほど、田中市議のこの爆弾質問によって、情報を隠したまま逃げ切れないと判断した担当課が、疑惑の報告書を開示してきたのかもしれない。


そう思ったわけなんです。




で、もう一点、木更津市が開示してきた理由として考えられるのが、自分たちは、このまま隠していても、県や国から情報が開示されてしまうと考えたのではないかということが挙げられます。


本日は、この点について詳しくみていくことにします。



まず、木更津市のまちづくりに関する施策の直接の担当課である、地域政策課に、こう質問したのが、確か11月15日前後だったと記憶しています。



中活コーデ報告書については、総務省の中心市街地活性化ソフト事業の特別交付税措置を受けているそうだが、その金額はいくらか?



これに対して、地域政策課は


特別交付税交付金は、補助金のように単純に申請していくら補助されるものではないので、わからない


という回答でした。



2022年11月17日木曜日



国から自治体に、どんな施策をしていますか、該当するものがあったらマルをつけてくださいみたいな質問票がきて、木更津市は、その選択肢のなかに、中活ソフト事業に該当するものがあれば、それにマルをしたうえで、いま一般会計で予算措置をしているその該当事業の概略と予算額を書いて千葉県へ提出します。


提出を受けた千葉県は、それを総務省に送り、後日、国が、ほかの特別交付税交付金と一緒に、申請のあった事業の交付措置を反映した金額が各自治体に支給されるというような流れのようなんです。



そこで、中心市街地活性化ソフト事業の特別交付税交付金を措置している総務省にも問い合わせたところ、こう言われたんです。


すぐには、わからない。千葉県を経由して申請されているので、千葉県に問い合わせてみたほうが早いかも


総務省に開示請求をしようと思ってましたが、そう言われて、


そうか開示まで最短でも一か月はかかる国よりも千葉県のほうが早いならそちらにするか


そう思いまして、今度は、千葉県の担当課に問い合わせましたところ、これまた、実に不可解なことを言われたんです。



こちらでも、すぐにはわからない。木更津市の財政課に直接聞いたほうがいいかも


これはおかしいです。すぐにわからないのでしたら開示請求の手続きを教えてほしいと言っているのに、木更津市に直接聞けと言うんですよ。


しかも、ご丁寧なことに、「千葉県から木更津市の財政課に、その旨こちらから木更津市に伝えて、担当者から連絡するように伝える」とまで言ってくれたんです。


とっても親切なのか、それとも、自分たちは、開示したくないので、お鉢をほかにまわしているだけなのか。


そんな対応なんです。


私はそのとき、親切でそこまでしてくれたんだろうと思いまして、木更津市の財政課から連絡がくるのを首を長くして待ってました。


しかし、なぜか木更津市財政課からは、その後、なんの連絡もいただけませんでした。



その代わりに、11/30になって、最初に、木更津市が申請した中活ソフト事業の額を問い合わせした総務省から連絡がきたんです。


総務省の回答は、こうでした。


木更津市が中心市街地活性化ソフト事業で令和3年度特別交付税交付金の措置を受けているのは、541万円である



ということは、事業費の2分の1を措置する制度なので、木更津市が申請した事業費は、この2倍の1082万円と推定できます。←間違いでした

【12/21追記 令和2年度・中心市街地活性化ソフト事業全体で541万円の措置を受けているため、そのなかの一事業であるCCCに委託された中活コーディネーター設置事業への支援額は不明



口頭でしたのでその他の詳細は不明。現在改めて千葉県に開示請求しているところです。



この一連の役所間の連携といいますか、妙に親切なのに、自分のところでは開示したくない雰囲気がひしひしと伝わってくる様子に、ものすごく違和感を覚えたんですね。



もしかしたら、なにかまだこの件には、部外者には知られたくないことが潜んでいるのではと疑心暗鬼に陥りまして、



そこでふと思ったのが、


どうして、CCCが2年前に作成した「中活コーディネーター業務報告書」を最初から募集資料として、応募者全員に開示しなかったのだろうということでした。


また、CCCのプレゼンとみまがうばかりの報告書のタイトルが「中活コーディネーター業務報告書」となっているのも、ひっかかってました。



担当課では、市のサイトで公開することを前提としていない資料だから公開しなかった


と言ってますけれど、もともと公金を活用して作成されたものなら、一般市民にも開示すべきものです。


たとえ、そこにCCCの名前がクレジットされていたとしても、田中市議の質問に「高い知識や企画力でより良いものを得ることができる。準備段階でかかわっていた事業者は、点数にハンディをつけるとかはかえって、公平性に欠ける」として、公募型プロポーザルはメリットととまで強弁するほど、恥知らずな事務方ですから、そこまで隠し立てをするのも、とってもヘンです。



だとしたら、どうしても市民交流プラザの基本設計・基本計画の策定事業に、この中活コーデ事業報告書をリンクさせておく必要な理由が、なにか別にあったのではないのかって思ったんです。



少し調べてみますと、総務省の中活ソフト特別交付税については、要件を十分に満たしていないにもかかわらず、措置の対象にされている不適切な事例が数多くあることを会計検査院が2018年に指摘していることがわかりました。



会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書| 平成30年12月| 中心市街地の活性化に関する施策に関する会計検査の結果について より
https://report.jbaudit.go.jp/org/h30/YOUSEI1/2018-h30-Y1021-0.htm




地方創生の目玉ともいえる、中心市街地活性化については、長年バラマキ批判が絶えず、駅前にツタヤ図書館(もどき)を整備した自治体では、首長の旗ふりのもと、この制度をフルに活用していこうとスタンスがめだちます。


とすると、もしかして、どうしても市民交流プラザの事業者募集で、中活コーディネーター事業報告書をリンクさせておかねばならない特別な理由が、その交付税交付金の関係であったのではないのか?という疑念も膨らんでくるんですね。



この件は、現在手続きしている千葉県の開示をみれば、なにかわかるかもしれませんが、いまのところまだ五里霧中のままです。



で、木更津市が中心市街地活性化ソフト事業で令和3年度特別交付税交付金の措置を受けているのは、541万円であると総務省が回答してきたのが11月30日のことでした。


その直前に千葉県が、木更津市財政課に、本事業費について回答するよう親切に言ってくれたとしたら、


ちょうどその後に、それまで頑なに開示しなかった市民活動支援課が12月14日に開示してきたのとも、符号するような気がするんです。


とにかく、役所としては、木更津市はもちろんのこと、千葉県も国も、中心市街地活性化ソフト事業についての情報は、できれば自らは開示したくないニュアンスが感じられました。


そして、当の木更津市としては、いまのままでは、自分たちはいくら開示を拒否していても、ほかから開示されてしまう。そうしたらとってもマズイことになる。それだったらいまのうち開示しとこう。


そういう打算が、もしかしたら働いて、CCC出来レースの証拠になりそうな疑惑の報告書を開示してきたのかもしれないと思ったわけなんです。



もちろん、真相はわかりませんが、中心市街地活性化の制度を活用した、まちづくりの世界は、市民が主役となる行政を推進するというよりも、カネをもらう事業者(市政と癒着した事業者のみ)が主役となって活躍できるよう、あの手この手を弄しているんだなぁ。


そんな印象を強くした出来事でした。




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