こんにちは、日向です。
今週は、CCC関連で、一件関係なさそうで、その実、内部の関係者にとっては、激震が走るようなニュースがいくつかありましたので、それらの話題をアラカルト形式でお届けします。
まずは、木更津市の話題から。
千葉 木更津市 新庁舎を自前で建設する計画に変更の方針 11月25日 06時48分
千葉県木更津市はＪＲ木更津駅周辺で整備する新庁舎について民間施設を借りる方向で検討してきましたが、事業費などを改めて試算した結果自前で建設する計画に変更する方針を決めました。
今年5月29日付当ブログ記事 木更津市でゼネコンが辞退！ にこう書きました。
千葉県木更津市は22日、JR木更津駅西口北側で進めていた新庁舎整備を中止すると発表した。2026年4月から供用開始の予定だったが、事業候補者の新昭和（君津市）が今月、「建設費高騰や用地も地権者と最終合意できず事業化は困難」と市に伝えた。
新庁舎の整備中止に 木更津駅西口 建設費高騰で より
https://www.asahi.com/articles/ASR5R77L9R5RUDCB008.html
CCCが公募の2年前から基本計画案を作成し、事業者公募の裏方を担っていた船場が自ら応募して選定された基本計画・基本設計。
その市民交流プラザが入居する予定の西口庁舎そのものの計画が白紙になったのですから、
ツタヤ図書館もどきが木更津市にできる！
という計画も、一瞬にして露と消えてしまいました。
これは、危ういなと思っていたら、それから半年もたたないうちに、今度は、木更津市が、民間が立てたビルを賃借する計画そのものを全面撤回して、自前で建てる方式に大転換したようです。
もともと自前での新庁舎整備を計画していたのが、東京オリパラの影響で資材が高騰したのを受けて、いったん計画を中止して見直し。再検討の結果、民間ビルへの入居方式にして、事業者も地場のゼネコンに決まっていました。ところが、突然、そのゼネコンが整備事業そのものを辞退したという吃驚仰天ニュースだったのですが、今度は、その民間ビル賃借方式そのものを諦めて、「やっぱ計算し直してみたら自分たちで建てるほうが安いわ」ということになってしまったという、二転三転して、わけわからなくなりつつある状況です。
こういうときに、市からの説明をすぐにレポートしてくれる議員さんがいるのが、木更津市の強味です。
田中のりこ市議が、早速、『2023年11月議会速報 web』 に新しい駅周辺庁舎 自前建設に決定、という記事をアップしてくれています。新聞報道もほとんどないなか、こういう議員さんからのニュースはありがたいですね。
2023年11月議会速報 web
そうした動きにもかわらず、CCCと一緒に、渡辺市長の寵愛を受けているとされる船場さんが、相も変わらず関連業務を受託されていました。
●オスプレイと三井住友社長の急死
さて、その余韻もさめやらぬ一昨日のことでした。文字通り、激震が走るような事故のニュースが日本列島をかけめぐりました。
米軍オスプレイ墜落 6人搭乗、1人死亡 鹿児島・屋久島沖
朝刊1面 毎日新聞 2023/11/30
https://mainichi.jp/articles/20231130/ddm/001/040/105000c
ツタヤ図書館問題とはまったく関係がないように見えますが、これが関係大アリ。木更津市は、オスプレイの暫定配備を受け入れていますから、こんな事故が起きたら、木更津に地盤を持つ浜田前防衛大臣の立場が危うくなりかねません。防衛族である浜田代議士の影響力に陰を落とす出来事です。5月にBJに書いた記事では、地元関係者がこうコメントしています。
「渡辺市長のワンマン体制を支えているのは、国政との太いパイプじゃないですかね。特に浜田靖一防衛大臣とのつながりです。市民も、どっちかというと浜田系が強い。だからオスプレイの暫定配備もできるんです。国との強いつながりで補助金を持ってきてくれるならいいと。そういう流れのなかで船場が食い込んで、CCCも入ってきているんじゃないでしょうか。
https://biz-journal.jp/2023/05/post_341150.html
いずれのニュースも、CCCについての危機の気配は、まだどこにも現われてませんでした。それが突然、CCC本体に襲いかかったのが27日のこと。
三井住友ＦＧの太田純社長が膵臓がんで死去、６５歳…顧客基盤の強化進める
2023/11/27 10:43 訃報
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231127-OYT1T50052/#r3
なにが驚いたかというと、太田社長と言えば、Tポイントと三井住友smbcのVポイントの統合の話をまとめた人物。TポイントとVポイントの統合は、三井住友による実質的なCCC救済とみられていましたから、CCC増田会長とトップ交渉で話をまとめた張本人がいなくなったのですから、後任の社長人事次第では、いったんは終息しかけたCCCの経営危機が再燃しかねません。
CCC関係者にぶつけてみたところ、「社内の大反対を押し切って増田社長の朋友である大田さんが強引にすすめてきたので風向き変わる」「現時点で赤字40億。増田社長の土地や車を売却して数字をつくるかと」いうような反応でした。
2023年3月期の決算で、なんとか10億円の黒字を確保したものの、内実は、公共施設部門をのぞくすべての分野で二桁の赤字というCCCの経営危機（2023年11月17日金曜日 Tカード規約改定時に、なにもしなかった和歌山市 ）について、少し前にも書きましたが、いまはさらに経営状態が思わしくない状態らしいです。
となると、あとは増田会長が政界人脈を駆使して、大規模なプロジェクトにからむなど、起死回生の策がでてきそうですが、
そこにも逆風が吹いてきました。
安倍派、1億円超の裏金か パー券ノルマ超えを還流 地検が立件視野
2023年12月1日 5時00分
https://digital.asahi.com/articles/ASRCZ6W8LRCZUTIL03K.html?ref=tw_asahi
これまた、ツタヤ図書館問題とは一見、なんの関係ものない話に思えますが、増田会長と仲がいいのが、西村康稔元経産大臣です。西村氏は、安倍派の一角を占める重鎮ですから、いまや政治資金面では、派閥内でも一、二を争う集金力を誇っています。もし、自民党の裏金づくりに西村氏も関与していたとなれば、窮地に陥った増田会長をサポートするどころではなくなります。政界からの強力な支援は、期待できなくなるかもしれません。（“嘘つきTSUTAYA”の贈賄疑惑）
2011年にMBOで上場廃止を敢行、その年の11月には代官山T-SITEをオープンして、レンタルTSUTAYAから新業態へと脱皮するはずが、どこでなにがどう狂ったのか、TSUTAYA大量閉店の波を乗り越えるだけの体力は、もうCCCにはありませんでした。それは、われわれ図書館利用者サイドからウォッチしている者としては、一にも二にも、コンプライアンスの甘さからくる事業の綻びが原因のように思います。
ちょうどこのタイミングで、週刊東洋経済が、2023年12月2日号で 【第２特集】CCC 平成のエンタメ王が陥った窮地 を掲載しています。私はまだ詳しくは読めてませんが、CCC関係者に聞くと「良記事。事実に基づいてよく書いてましたね。社員のインタビュー丁寧」と、かなり好印象のようでした。
私のスタンスからすると、東洋経済は、アレは書いたのかなと、気になりますね。
“アレ”とは、もちろん、2019年2月の消費者庁からTSUTAYAが景品表示法違反で1億円の課徴金を課せられた事件のこと（2020年9月20日 “嘘つきTSUTAYA”を違法認定）です。経済紙のなかでも、比較的リベラルな立場の東洋経済ですら、アレについては、いまいち厳しく切り込めていないように思うのですが…。
なお、CCC関係者は、現在の高橋誉則社長についても、こんなコメントをしてくれました。
“ 高橋さんはいいひとで終わりそうですね。主婦の話で（？）
マスコミでてますが勝ち筋を見出せず社内は白けてるとか。
【関連記事】
0 件のコメント:
コメントを投稿