こんにちは、日向です。
本日はまず最初に、告知をひとつしておきます。
といっても、記事リリースの予告ではなく、記事延期のお知らせです。
7月くらいから、岐阜県可児市にできる無印良品店内の市立図書館について取材を進めておりまして、11月23日のオープン当日に、“無印図書館”に関する記事をぶつけるつもりでおりました。
ところが、諸般の事情で、この記事のリリースが少し遅れることになりました。誰の責任ということではなく、ほんとにアクシデントとしかいいようのない出来事が起きていたことを今朝知りました。オープンに間に合わなかったのは、たいへん残念ですが、速報性を重視する内容でもないので、後日、みなさんには、じっくりと読んでいただければと思います。
さて、本日の本題は、タイトルにしたように熊本県宇城市のスターバツクス賃料についてです。
これまで、昨年４月にCCCによる指定管理で新装開館した、宇城市の図書館と美術館（正式名は、宇城市立図書館・宇城市不知火美術館）内にあるスターバツクスの賃料は、一カ月3,700円とお伝えしておりましたが、今回、改めて最新情報を請求しましたところ、いつのまにかその金額が変更になっていました。
結論から言いますと、宇城市ツタヤ図書館のスターバックスの一カ月の賃料は、3,700円ではなく、2,800円でした。
それとは別に館内の通路に配置されている販売用の平台18.7平米が、いつのまにか追加されており、こちらが年間1万449円、月当り870円の賃料が発生していたことがわかりました。
不思議なことに、この両方を合わせた金額が月約3,700円（3,666円）ということになっていました。
もともと、スタバだけで月3,700円と言う金額は、指定管理者の募集要項に記載されていた
・目的外使用料は、1平米当たり年間700円
という基準をもとに算出した金額でした。開館前は、スタバ54.5＋蔦屋書店9.05㎡＝63.55㎡でしたので、これをかけると年間4万4,485円、月当り3,707円という金額が出てきまして、その金額を担当課にぶつけて「その通りです」と確認したものです。
で、今回の正式な行政財産の目的外使用申請をみてみますと、
スタバの面積が61平米となっています。結果的に、当初予定されていた蔦屋書店が開設されませんでしたが、スタバ単体で、当初の63平米とほぼ同じ面積をCCCが借りて営業することになっていて、このエリアのなかで書籍や各種物産の販売も行なうようになっていました。
なので、スタバの賃料としては、今回の申請書に書かれた63平米で、年間3万3,547円、月額2,795円が、正しい金額です。
開館前の計画時とスタバの面積はほとんど変わっていないのに、どうして賃料は安くなったのか、加えて、なにゆえ通路部分の平台を借りるようになったのかが不思議なんですが、
もしかしたら、私が、「宇城市のスタバの家賃は3,700円！」と書いたので、それに合わせて平台もセットで借りて同額にしたのでしょうか。
まさか、そんなバカなことは、さすがのCCCもしないですよね。
どうして、そんなに安くなるのかというカラクリは、和歌山市のケースで詳しくみてきた通り、大昔（昭和30年代）につくられた条例の計算式をいまだに改正せずに適用しているからです。
その頃は、公共施設内を民業に貸すのは、小さな売店や自販機くらいで、営利目的で本格的な飲食店が出店することは、まったく想定されていませんでしたので、指定管理施設内に店舗を営業させる際には、当然、この条例を時代にあったものに改正しなければならないところを、そのまま使っているからです。
この手法は、ツタヤ図書館だけの問題ではなく、Park-PFIの制度を活用して、公園内にスターバックスを設置している地方都市などでも、よくみられる手法だということが最近わかってきました。スタバとしたら、むかしながらの条例をみつけたら「ラッキー、これは賃料タダみたいになる」と喜んでることでしょう。
それから、もう一点、開示申出に書いた、水道光熱費については、今回開示された資料に、その負担状況がわかるものは、なにもありませんでした。
あれれっ、まさかシカトされたのかなと思って、よく開示資料を読んでみますと、行政財産の使用許可書のほうに、以下のような記述がありました。
当該使用物件に付帯する電話、暖房、電気、ガス及び水道の諸設備の使用料を負担しなければならない
――となっていますので、これは当然、CCCのほうでスタバと平台で営業する販売店の部分の光熱水費は、負担しているということなんでしょう。
ただし、注意したいのは、和歌山市と同じく、直接、子メーターのある部分については、CCCが負担しているにしても、問題なのは、館内全体の空調部分ですね、冷暖房にかかわる電気代等については、図書館・美術館が全額負担しているかもしれないということです。
なぜならば、公共部分と私的営業部分に境界がなく、空間は一体化していますので、全館空調の恩恵をスタバと平台部分も享受している可能性は高いのではないかとみています。
そうしますと、スタバの賃料を月2,800円にし、月10万円以上かかるエアコン代もほぼ無料にできるわけで、こんなにおいしい話は、街場の商売では、まずありえません。
そのことを市民にはまったく知らせずに、官民連携事業をすすめる構造そのもに問題がありそうです。
そうしますと、これは、CCCにかぎらず、無印良品の良品計画にも言えることですが、官民連携事業でたっぷりとウマイ汁を吸って、商売している一方で、
自治体の創業支援をサポートする事業なんかにも手を出している（良品計画は出そうとしている）のは、とってもおかしいと思います。
「独立してカフェを始めたいんですが」という若者が相談に来た際には
家賃30万円、光熱費10万円、仕入れ10万円で、月に50万円固定費はかかりますね
なんていうアドバイスをしているんでしょうか？
それこそ、地域の若者には、月2,800円の家賃でカフェを出店させたり、空きスペースで毎週末ごとに、一日数百円の賃料で屋台を出して稼げるようにしてあげるほうが、何百倍も地域の活性化につながると思うのですが、現実は、東京の大資本だけに、自治体がとんでもない優遇措置を与えているという、まさに「売国奴」みたいなことばかりしていると感じるのは、果たして私だけでしょうか。
よろしくお願いいたします。
開示資料全文はこちら↓
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