こんにちは、日向です。
昨日、ご報告しました和歌山市民の教育委員会への緊急申し入れの件、
改めて文面を読みますと、
市立図書館がTSUTAYA化されたあげく、
市民が知らないうちに、教育現場までCCCに入り込まれてしまうというのは、本当に恐ろしい話だと思いました。
2年以上にも渡って虚偽広告を出し続けて39億円も稼ぎ、消費者庁から1億円超の罰金を科せられたTSUTAYAの本社であるCCCに
教育現場を任せる
などという議案がいつ、どこで検討されたのかを、いくら調べても、なにも出てきません。
実は、昨日も再度、市民図書館の館長に、
こんな重要なことを、いったいいつ教育委員会や経済文教委員会で話しあったのか教えてほしいと
お願いしておりましたところ、
・教育委員会でも議会でも、正式な議案として、学校図書館をCCCに任せる件は上げていない
・ただ今年3/7に、議員の質問に対して説明はしている
・一昨年の指定管理者募集時の業務要求水準書に「学校等との連携」と明記してあり、 指定管理料の中にその分も含まれているので新たに議決の必要はない
と、これまでと同じ主張を繰り返していました。
そこまで和歌山市当局が、教育にTSUTAYAを入れることに固執するのなら、一度、教育委員に、こう聞いてみたらどうでしょうか？
あなたは、虚偽広告で罰金1億円課せられても、子会社が自社サイトで謝罪文を掲載しただけで
記者会見すら開かない企業に、大切な子供たちの教育にかかわる学校図書館を任せてもいいと思いますか？
過去の事例はどうだったのかと思い、市内小中学校10校の学校図書館の運営をCCCのスタッフが担当しているという多賀城市のケースを調べてみました。
公募もせずに、CCCとの特命随意契約を交わした多賀城市でも、古本大量購入やTカード勧誘など、さまざまな問題が噴出しておりました。
結論から述べると、多賀城市では、CCCを指定管理者に正式に選定した2014年５月１５日（木）の教育委員会で、市教委の職員からCCCの提案内容として、以下のような発言がありました。
続いてキ、学校図書室です。市内全ての公立小・中学校に司書を配置し、子どもたちの読書活動をサポートします。また、学校に対しては授業支援も行い、学校図書室の利用価値を更に高めていきたいという内容のご提案です。
学校図書館への司書派遣の正式な議案ではないものの、
指定管理者としての契約の中に、学校図書館司書の派遣業務が入っていることが明確にされていて、
教育委員にその計画をはかっていますので、行政の手続きとしては、ギリギリセーフだと思いました。
翻って、和歌山市のケースをみてみますと、そういうものがなにひとつみあたりありません。
先日もブログのタイトルにした通り
指定管理者募集の業務要求水準書の中に
学校等との連携
という七文字があるだけです。
これを根拠に、虚偽広告で罰金1億円を課せられるほどコンプライアンス意識の低い事業者に、教育現場の一端をゆだねるというのですから、それは、だれがどう考えてもおかしいと思います。
ここまで“ノー手続き”ですと、この件で行政訴訟になった場合、和歌山市が敗訴する可能性も、おおいにあるのではないでしょうか。
なぜ、正々堂々と、CCCに学校図書館業務を委託することを議論しないのでしょうか。
いったい、なんのために市は、40億円近い巨費を投じて市民図書館をTSUTAYA図書館にするのでしょうか。
館長をはじめとした和歌山市の関係者は、いったい、誰のために、どちらを向いて仕事をしているのでしょうか、
ツタヤ図書館は、そうした市民無視、癒着した事業者優遇の精神だけで成り立っているように思えてなりません。
※20190607追記 当エントリーのタイトルは、当初、「ダマテンで学校もTSUTAYA化」としていましたが、「ダマテン」が麻雀用語で意味が通じないかもしれないと思い、
「コッソリ学校もTSUTAYA化」に変更しました。
『“民意”は、どこにあるのですか？』へつづく
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