先日、和歌山市に開示申出をしました、TSUTAYAの虚偽広告に関して、CCCが和歌山市に釈明した内容がわかる文書ですが、本日、市民図書館から正式な回答がきました。
結果は、「不開示」で「開示しないことを決定した部分」は「全部」です。
要するに、違法認定されたTSUTAYAの行為に関して、和歌山市には、一枚の文書も存在しないということですね。
CCCが一切の釈明を拒否しているのか、あるいは和歌山市がCCCに釈明を求めなかったのかまではわかりませんが、
文書を残していないイコール「虚偽広告で1億円罰金」くらいは、たいした問題ではないので、不問にしたということでしょうか。
今回の回答でいちばん興味深いのは、「備考」欄です。
「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と株式会社TSUTAYAは、別人格の法人であり、募集要項2応募資格(6)選定対象除外エその他不正行為があった場合及び基本協定書弟45条弟1項第5号の対象ではないため。
となっています。
CCCとTSUTAYAは別会社だから、別会社が犯した不祥事について、指定管理者に選定された企業は責任を負う必要はないと、のたまわっているわけですね。
こういう子供だましみたいな言説が通用する世界って、どこかにあるのでしょうか？
現在、TSUTAYAが担っているレンタル店舗のFC事業は、CCCにとって、創業以来続いてきた基幹事業であり、
違法行為を犯した同社は、CCCが全株を保有する100パーセント子会社です。
代表権は、CCC社長の増田宗昭氏が持ち、同氏が代表取締役会長を兼務しています。
CCCグループの看板企業であり、当然、連結決算の対象でもあります。
たとえていえば、もし、三菱自動車が燃費データ不正が発覚したとき、
「その燃費試験は、日産自動車との合弁会社であるNMKVが行ったもので、三菱自動車本体は、一切関与していない」
などと言い訳したら、世間から袋叩きに合うでしょう。
果たして、こんな稚拙な言い訳を考えだしたのは、和歌山市なのでしょうか、それともCCCが和歌山市に、そう伝えたのでしょうか。
「ツタヤ図書館」を誘致する自治体というのは、本当に、驚かされることの連続です。
あっ、みなさんTSUTAYAが運営するのが「TSUTAYA図書館」というとらえ方は、適切ではないですよ。
正しくは
「TSUTAYA」をかつて全国展開していたカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の100%子会社で、同社の増田社長が代表権を持ち、実質支配しているけれども、親会社からは、不祥事が起きたら「別会社のやったことだから知らない」と言われてしまう株式会社TSUTAYAとは、契約上はなんの関係もないカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が自治体から指名されて運営している公共図書館
略して「TSUTAYA図書館」
のことです。
追記 その後、この件についての担当者が以下のようなコメントを出した。
CCCは、TSUTAYAと別人格なので問題なしとした。
2019年4月23日火曜日
CCCにひれ伏す役人 へつづく【関連記事】
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崩壊寸前だったCCC
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虚偽広告の実態
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CCCから報告受けたのか？
違法行為をしたのは別人格？
CCCにひれ伏す役人
「不祥事に無言」は無責任の極み？
“TSUTAYA帝国”の落日
役所版『悲しきヒットマン』
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