謝罪会見すらしない非常識な企業

今朝書きました、虚偽広告で消費者庁から１億円を超える課徴金納付命令を出されたTSUTAYAについて、補足しておきます。

この事件の影響について、今朝のブログで以下のように述べました。

同社が基幹事業で虚偽広告を流し続けていた時期に、指定管理者として図書館運営をスタートした、岡山県高梁市、山口県周南市、今冬に新装開館を予定している和歌山市では、当然、このことが問題にならざるをえない。

じゃあ、同じくCCCに公共図書館の運営を委託している、元祖ツタヤ図書館の武雄市や、唯一首都圏にある海老名市の場合は、TSUTAYAが違法行為を犯したことは、まったく問題ないのかと思われたかもしれませんが、

もちろん、これら市の図書館についても、この事件は、大きな影響を与えたはずで、場合によっては、もっと深刻な事態に陥っていると言えるでしょう

まず、元祖の武雄市のケースは、2017年度末で5年間指定管理が満期を迎えており、市は2018年4月から再度５年間の契約をCCCと交わしています。

それを決定したのが2017年12月議会でしたので、武雄市は、指定管理者が基幹事業の虚偽広告で一般消費者を騙して稼ぎまくっている最中に、そのブラックな企業を「素晴らしい実績をあげている企業」と高く評価して、再選定したことになります。

さらに、2019年３月にTRC・CCCの共同事業体の指定管理が満期を迎えた海老名市の場合は、2018年7月に次期指定管理者の公募を行なったものの、TRC・CCCの一事業体しか応募がなかつたため、11月にこれまで通り、両者の指定管理が継続されることが正式決定しています。

なので、消費者庁が昨年５月にTSUTAYAに出した措置命令の後に、CCCを選定している海老名市の場合はさらに悪質です。

CCCが基幹事業で重大な違法行為を犯したことについて、海老名市は、当然のことながら、詳細を把握したうえで詳しく検討した結果「問題なし」としたということなのでしょうか。

しかし、

TSUTAYAの虚偽広告事件は、CCCが自社の基幹事業において、一般消費者を欺いて39億円もの売り上げていた事件ですので「些細なこと」とか「どこの企業での起きる単純なミス」ではありません。

消費者庁は綿密な調査を行った結果として「～（景品表示法で定められた規定）に該当することを知らず、かつ知らないことについて相当の注意を怠ったものでないと認められない」と課徴金納付命令にて厳しく断じています。

ふつう、これだけの事件を起こした企業は、少なくとも記者会見を開いて、詳細な事情を説明したうえで、経営陣全員が深く頭を下げて謝罪するのが常識です。場合によっては、即日、責任問題に発展して、社長交代等の人事が発表されるケースもあるでしょう。

同じく、「優良誤認」で消費者庁から措置命令を出された、老舗企業の三菱自動車が、その後どれほどの激しい批判にさらされたかを思えば、今回のTSUTAYAの事件のおかしさがわかります。

筆者の知る限り、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、いまだに自社サイトですら、この件について、一言の謝罪の言葉も発していません。（子会社のTSUTAYAは謝罪文を発表）

なので、この件は、明らかに「社会的な不正行為」を犯した企業を「素晴らしい会社」として図書館運営という公務を全面的に任せている自治体のとんでもない不見識さをクッキリと浮き彫りにした不祥事といえるでしょう。

この件については、現在、和歌山市に対して情報開示を求めていますので、その結果が出ましたら、後日発表するつもりです。

よろしくお願いいたします。


CCCから報告受けたのか？　へつづく

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