昨日、当ブログで報告しましたCCC広報部へ出しましたメールについては、ご担当の方から、メールが到達したとのご返信をいただきました。
ご回答をいただけるかどうかわかりませんが、一応メツセージはCCCサイドに伝わったようです。
さて、和歌山市が「TSUTAYAは、図書館運営のCCCとは別人格だから、虚偽広告で1億円罰金も問題ない」とした件について、気になった点を何点か書いておきたいと思います。
改めて、ここ数年以内に報道された企業の不祥事を調べてみましたところ、子会社で起きた事件というのは、文字通り、枚挙にいとまがないほどありますね。
まぁ、昨今の大企業グループは、組織が肥大化しているだけに、親会社の中よりも、内部統制が効きにくい子会社で不適切な行為が行われるケースが比較的多いということも考えられますが、いまや大企業グループにおける別会社というのは、単なる一セクションにすぎないということなんだろうとも思います。
やはり「別会社だから親会社の経営陣に責任はない」とされたケースは、みつからないですね。
逆に、親会社の社長が責任をとったケースとして、ひとつ最近の事例をあげますと、「mixi」で知られるスマートフォン向けゲーム大手ミクシィで起きた商標法違反事件がありました。概略は以下の通りです。
書類送検容疑は、客を子会社「フンザ」(東京)が運営するチケット転売サイト「チケットキャンプ」に誘導する目的で、大手芸能事務所「ジャニーズ事務所」に所属するアーティストのコンサート情報などをまとめたウェブサイト「ジャニーズ通信」を運営。無許可で事務所名などを使用し、商標権を侵害したとしている。フンザは昨年12月に県警の家宅捜索を受けていた。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180622/bsj1806221715007-n1.htm より
チケットキャンプは登録会員数が昨年3月に300万人を突破。ところが、転売目的でチケットを買い占めた客がサイト内で高額出品する不正が相次ぎ、今年5月に閉鎖された。ミクシィは「厳粛に受け止めて捜査に協力するが商標法違反の認識はなく、この点に関しては検察庁の判断を待ちたい」とコメントした。
で、この事件で、昨年12月からチケットキャンプを運営する子会社・フンザの社長も兼任していた森田仁基社長が辞任しています。
こちらは、刑事事件にまで発展していますので、TSUTAYAの虚偽広告とは少し次元の違う話かもしれませんが、子会社の不祥事が親会社の社長のクビまで飛ばしたという意味では、なかなか強烈なインパクトがありますね。
CCCが、ミクシィとは大きく異なるのは、現在は非上場となっていることです。
増田宗昭社長が「上場企業は情報開示を求められるので、それでは自由に事業展開できない」という、一般市民には到底理解不能な理由によって、2011年に経営陣による自社買収(MBO)で非上場化されています。
しかし、CCCは、グループ連結決算の売上高2700億円を誇り、支配下に上場企業をいくつも抱えている、かつての西武グループにおけるコクドのような企業です。
なかおつTカード会員6800万人を集め、日本の人口の半分にあたる個人情報を保持する大企業グループ本社です。巨額の税金が使われている図書館の指定管理者としての事業も抱えていますので、公共性という面では、ミクシィなど足元にも及びません。
その社会的な影響力の大きさを鑑みれば、TSUTAYAの違法行為が発覚した時点で、親会社の社長が辞任していてもおかしくないような状況でした。にもかかわらず、TSUTAYAとは「別人格」であるためなのか、CCC名義で、本件について一言のコメントすら、確認でききておりません。
なにより不思議なのは、メディアがCCCの責任を一切追及していないことです。裁判所の令状なしにTカード会員情報を捜査機関に提供していた事件に関しては、多くの報道がありましたが、TSUTAYAの虚偽広告に関する親会社の責任に関しては、なぜか完全にスルーされています。
私がこの事件にこだわっているのは、TSUTAYAの優良誤認と、ツタヤ図書館が「100万人が訪れる官民一体の成功事例」との嘘八百アピールが、まったく同じ手法だと感じるからです。
ウソであることが明らかになっても、だれも責任などとりません。おそらく、その経営手法は、ひとりの天才的詐欺師じゃなかった、天才的経営者の「斬新な発想」によるものなのでしょう。
いくら「天才経営者」の名をほしいままにしてきた人物にも、やがては「老害」と呼ばれる日がきます。
すでに、その日は来ているんだろうと思いますが、社内には、彼に引導を渡す人物など誰もいないのでしょうか。
晩節を汚してしまったダイエーの中内功氏や西武の堤義明氏のようにならないことを祈っております。
和歌山市民は金ヅル? へつづく
“嘘つきTSUTAYA”を違法認定へもどる
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