こんにちは、日向です。
先日、 CCC受託実績を読む~うるま市、高山市、紫波町、経産省~ で取り上げました経産省・コーヒースタンドの件、ひとつ追加情報がありましたので、追記しておきたいと思います。
8月1日、経済産業省別館の、誰でも利用できるオープンな共創空間「ベツイチ」にカフェ「霞が関珈琲」がオープン。この運営を担っているのがCCCで、3月に行われたコンペによって選定されたとされていました。
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/koji/2025/20250220.html
で、経産省に問い合わせて教えてもらった募集要項をみてみたら、なんとツタヤ図書館ばりのおかしなことがゾクゾクと出てきたんです。
募集開始が2/20、応募締め切りが3/13と、3週間しかない。土日を除けば、10日もないかも。この募集情報を知ってすぐ準備して応募できた事業者は、いったい何社あったのでしょうか?
また、ツタヤ誘致自治体でもいつも問題になる賃料ですか、
これがなんと
1平米あたり1,830円!
そこで、経産省に問い合わせのメールを出しておいたら、昨日、以下のような主旨の回答がきました。
お尋ねいただいた件についてですが、本件公募では複数社より事前質問があり、計1社より応募がありました。 経済産業省において公募資料6 企画提案事項を評価基準として審査を行い、採択事業者を決定して おります。
公募資料6 企画提案事項:https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/koji/2 025/downloadfiles/20250220_06.
なるほど、やっぱりそうですか。事前に、公募条件についての質問は複数社からあった(木更津市と酷似)ものの、応募はCCC一社のみだったとのこと。ということは、これは実質、特命随意契約ですね。
●街の書店を潰した“元凶”を救済?
経産省といえば、最近、中小企業庁、文部科学省、文化庁など関係省庁と連携して、次々と閉店していく街の書店を支援する施策に力を入れていることが話題になつていますが、
まさか、TSUTAYAの大量閉店で青息吐息の大手・CCCまでをも救済するつもりなのでしょうか。
かつて資本の力にモノ言わせて、全国で街の書店を次々と潰していった“元凶”ともいえる大手資本が、政府機関の庁舎内に相場の数十分の一の賃料で、確実にもうかるカフェを出店させてもらったりすることは、あからさまな官民癒着といえるのではないでしょうか。
ちなみに、経産省別館には、一階の“ベツイチ”とは別に、七階に関係者のみ入れる会員制の“ベツナナ”という共創空間も設置されていて、こちらもCCCが運営を受託しています。
もし、国が本気で町の書店の経営支援を行うつもりなら、真っ先に、全国の駅前にあるCCC運営のツタバ(スタバ+蔦屋書店)店舗の賃料を世間相場にするよう、自治体に指導すべきではないでしょうか。
世間相場よりはるかに激安の賃料で借りて、しかも図書館など公共施設の運営費付きの大手事業者に、街の小さな書店やカフェは到底太刀打ちできません。
CCCが公共施設運営している街には、もう、ぺんぺん草も生えないくらい書店文化が廃れていくのではないかと危惧しているのは、果たして私だけなのでしょうか。
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